橋下市長の「米軍に対する風俗活用」発言は橋下市長の発言撤回という形で事態は収束に向かおうとしている。だがしかし、怒りが収まらないのは地元沖縄、それもこの発言の“当事者”である風俗嬢たちである。 「橋下さんは沖縄の風俗を知らないんですよ。あたしたちにも“米兵拒否権”だってあるんですよ。だから、アメリカ兵の人に風俗行けって言ったって、あたしたちが拒否したらダメなんですよ！」 と話すのは、ソープ嬢のAさん。彼女によると、沖縄の風俗では、入店時に米兵OKか拒否かを店側から確認されるというのだ。 「ソープもデリヘルも、アメリカ兵はOKか？ってお店に確認されます。OKのコの中には、アメリカ兵しか相手にしないコもいました」 米兵は定期的に検査を受けているので、病気の心配がないという理由で米兵専門嬢がいるというのだ。なるほど、もっともな理由である。 では、NGにしている嬢たちの理由はどこにあるのか。何人か
昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。 東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」 2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は 「日本政治家の妄言病が再発」 として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。 中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で 「日本の政治家が人類の良識と歴史的正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと強烈な憤慨を示す」 と強く批判した。 影響は東アジアにとどまらない。AP通信は「大阪市長：戦時の性奴隷は必要だっ
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