米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。 司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。 男は中国当局との窓口役として、… この記事は有料記事です。 残り254文字（全文527文字）
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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