米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。 この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようとしていたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。 しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金をつぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。 ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
蓮舫議員が先端科学技術系の予算に関して「事業仕分け」しちゃおうとしてる件が話題です。 科学者の皆様が怒り心頭で大変なことになってて・・・混乱Loverな私はワクワクしています。 実はちきりん最近は日本を離れてるので時事ネタに疎いのですが、ネットで読むこの関連のニュースの中に「世界一である必要はあるのか？」みたいな言葉があって、ああ、そうだよね、と思いました。 これね、今政権をとっている「民主党＋社民党＋国民新党」の基本原則を思い起こせば、ごく自然な判断なんです。 だって彼等は一貫して「競争してトップを目指す」という世界を否定してるんだもん。 だって競争なんてしたら、「勝ち組」と「負け組」ができますからね。 スパコンで世界一番とか、自分が勝ち組だったらそれでいい、という発想自体がだめなんです。 友愛なんすよ、友愛。 なので、「弱者を蹴落として世界で一番を目指すために1000億円」なんて予算は
内容はお通夜の式次第のようなもので、オーソドックス、かつ、市場感覚とのズレもなく、過不足ない感じでまとまっています。まあ、分からない人は「戦争はこれからだ」的に考えていただければありがたく。 本件が病気のメカニズムの解説だとするならば、個別事案は紛れもなく症状ということになります。二週間か三週間ぐらい前に面白経済問題を扱っているうちに抜き差しならない記事も出てくるようになりましたのでご紹介。 米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も 米紙 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090713AT2N1300N13072009.html 結構前から心配されていた米経済の最も「弱い輪」が破産法とのこと。産業セクターに対する影響が甚大で、借り手保護とか言い出しちゃうともう収拾つかないですね。どうするんでしょうか。 これから、ノンバンクが仮に一部救済とかやられ始めると
長い間ブログを放り出してすみません。私事の高波に押し流されていました。その間に和魂洋才シリーズのメモをなくしてしまい、それに凹んで更に更新が遅れたのですが。現在暇を見つけて少しずつ再構成中なのでもう少しお待ちください（色々なことを書く予定なので、どういう順番に書いていくのかが結構問題なんです。一部の説明は他の理解を前提にしていたりしますので）。 そこで、正月に書き損ねた話題を改めて書いてみようと思います。どこで誰が書いていた話題だったかは忘れましたが、「努力したって成功するとは限らないのだから、努力したってしょうがない」または「努力すれば何とかなるとか言う妄言にだまされるな」とか、大意そんな感じの発言をその当時頻繁に見たような気がします。当時はしょうもないことを、と思って読み流したわけですが、色々考えると結構難しい問題をはらんでいそうなので、少し書いてみようと思います。 人生のリスクとコス
金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。
えー、本件だけで2,000億円級であります。 破綻ＳＦＣＧ、元会長周辺に資産次々と流出 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090520-OYT1T00548.htm 元ネタを出していたところを日本振興銀行が訴えた（ようだ）という不思議な展開があり、ちょっと風速が上がりつつあるのですが、モノによっては二信組問題とかイ・アイ・イ問題とかより重大な事件になるかどうかといった按配です。 大島さん関連で言うと、SFCG被害弁護団の基本的な調査能力不足があって、イマイチ進みが悪く、もたもたしている間に親族企業への資産譲渡が2,670億円あまり、譲渡先複数あれば損害額は下手すると数倍というような情勢になってしまい。 一般論ですが、ハイエナ系弁護士の問題というのはグレーゾーン金利を解決したい多重債務者などの救済を掲げておきつつも、SFCGに限らず他のノンバン
ブックオフ株を大日本印刷、講談社、小学館、集英社らが取得へ（海難記） 仲俣さんの記事で知って仰天！＆新文化の続報。 講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ(新文化） またしても筆頭株主としてＤＮＰがここで登場しているんですが、今回の主役は出版大手三社ではないかと思われます。出版大手三社がブックオフ株を取得するために、まずブックオフとＤＮＰの両方につながっている丸善に相談、丸善が影のフィクサーとなって、ブックオフの投資会社に話をもっていき、ＤＮＰに資金を出させたという構図っぽい気がします。ＤＮＰはＩＣタグの件で若干のメリットはあるものの、ブックオフとなると自社の主業務と直接的なシナジーは生みにくいので、今回は出版大手に恩を売るという感じだったのではないかと推測します。 これによって、大手三社は、断裁していた返品余剰在庫を堂々とブックオフに売ることができるように
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
小倉さんがまだ納得できないようなので、少し解説しておこう。彼はこう書く：2000年から2007年にかけて、増加労働者が受け取る配当（給与等）の総計は約６兆円減少したのに対し、この期間株主が受け取る配当の総計は約９兆円[増加]しています。すなわち、企業活動による生産量の増加分を労働者に配当せずに経営者と株主とで分け合ったのみならず、労働者への配当分を一部奪い取って経営者と株主とで分け合ってしまったのがこの７年ということになります。すなわち、「ワーキング・プア」は、世代間闘争に敗れたが故に貧しくなったのではなく、階級間闘争に敗れたが故に貧しくなったのです。う〜ん、階級闘争ね。小倉さんは私より下の世代なんだけど、かなり特殊な教育を受けたのかな。「６兆円減少した」などといかにも大きいように表現しているが、雇用者報酬は7年間で271兆円が265兆円に3％減っただけで、景気変動の誤差の範囲内だ。それに
別に取り上げる気持もあまりなかったのですが、ある筋から個人投資家がかなり犠牲になりそうだ、との情報を頂いたので、ここで取り上げることにいたしましょう。 本件をおさらいしておくことで同じような手口のものを見つけだすことも簡単になりますしね。ただ、ほんとに筋の悪い人がたくさん付いている案件なので再び東京湾に沈むかもしれませんが（笑）、クリスマスついでに許してもらいましょう。 アパマンショップホールディングス。 上戸彩ちゃんはかわいかったのだが、ファイナンスに苦しんだ挙句に、５０億円を上限とした第三者割り当て、１５億円を上限とした新株予約権を発行すると発表した。 このご時勢、将来のビジネスモデルも希薄でまともなファイナンスが付きづらく、平成20年9月期決算では純損失約70億円を計上して、連結自己資本比率2.4％という数字を見せ付けられば、そもそも苦し紛れの一発と見られるしかないですね。 さらにこ
実は、「2ちゃんねる」の株式板から拾ってきた言葉だ。恐縮汗顔。嫌いな人は嫌いですよね。でなくても、こういう出自の物件をウェブ上のメディアで紹介するのは、不謹慎なのかもしれない。でも、無視できなかった。あんまり面白いので。勘弁してください。 意味は、 「朝一番にダウのチャートを見て『ぎゃあああ』と叫んでいる様子」 あるいは、 「家族に向かって『おはよう』と言いながら、日経の株式欄を開いて、そのあまりの下げっぷりに悲鳴をあげているありさま」 ぐらい。表記も、「おはぎゃあああ」「おはぎゃー」「おはぎゅあぁあ」あたりのところで揺れている。つまり、まだ固まっていないのだな。語義も表記も。 念のために申し上げておくが、2ちゃんねるをはじめとするネット発の流行語に関しては、正式な語義は存在しない。「2典Plus」（←乞ググ）というオンライン辞書サイトのごときものが存在していたりはするものの、その種の辞書
日経平均26,571.87+140.32NYダウ28,960.87-299.94TOPIX1,873.01+8.73米国ドル144.84
Lehman Brothersが９月半ばに経営危機に陥った際、アメリカ金融当局が下した決断は、「救済なし」でした。巨額の損失を抱えて流動性危機に陥りつつあった同社を、アメリカ政府の保証なしに救済出来る体力のある金融機関は存在せず、158年の歴史を持つ大手投資銀行は、あっさりと破綻に追い込まれました。 巷からは、「モラルハザードを起こさないためにやむを得ない」、「ミスを犯したのだから破綻して当然」という声も聞かれます。しかしLehmanを破綻させたことは、30％以上の株式を従業員が保有し、愛社精神に溢れた社員の多かった同社を解体する結果になったのみならず、世界中の金融市場や経済に、極めて深刻な影響を及ぼすことになってしまったと言える気がします。 WSJの9月29日の記事「Lehman’s Demise Triggered Cash Crunch Around Globe（リーマン破綻が世界中
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値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ
優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。これに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。 利益配当に関して優先した取扱いを受ける株式は配当優先株式といい、優先株式の一種である。配当優先株式は、株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式がある。また、配当金の不足により優先配当を受けられなかった年度の不足分について次年度以降に
ＮＹ市場の下げにはじまり、ＥＵも東京市場も大波乱の中にあります。日々、めまぐるしく変化する世界情勢を個人投資家様がすべてカバーするのは至難の業です。このような時こそプロの分析を参考にするといいでしょう。相場分析に定評のある小沼正則が、波乱の金融市場を詳細に分析して、投資戦略を解説します。厳しい状況が続く時こそ、ぜひご参考頂きたい講座です。ご紹介する注目銘柄も見逃せません。 より詳しい情報はこちら ※この株価チャートについて 非会員の方は一部の機能(GCV)のみご利用できます。 「GCオプティキャスト会員」の方または「GC HELLO TRENDMASTER」ご契約の方は全ての機能をご利用になれます。 「GCオプティキャスト会員」の方→ ログインページ 「GC HELLO TRENDMASTER」ご契約の方→ はろナビの「GCオプティキャスト」または 「ファイル」メニュー ＞
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