日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい
去年１年間に日本で難民認定を申請した外国人は延べ７５００人余りと、これまでで最も多くなったことが分かりました。 難民と認定された人は、アフガニスタン人やシリア人など２７人で、前の年より１６人増え、難民と認められなかったものの、人道上、配慮する必要があるとして、在留を認められた人は７９人でした。 難民認定の制度を巡っては、申請は何度もでき、その間は強制送還されることがないうえ、去年９月までは申請から半年たてば、希望者は就労することが一律で認められていました。 入国管理局はこうした制度を悪用して、日本での定住や就労を目的に申請を繰り返すケースなどが相次いだため、難民認定の申請者が過去最多になったのではないかとしています。 一方、難民認定の申請者を支援しているＮＰＯ法人の「難民支援協会」は、「内戦下にあるシリア人など難民認定されるべき申請者がまだまだ認定されていない。入国管理局には、より多くの難
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