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政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は８０％程度とする方針を固め、ＴＰＰ交渉に参加する１１か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。 自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要５項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。 日本がこれまで１３か国・地域と結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）での自由化率は８４・４～８８・４％となっている。ＴＰＰ交渉での関税撤廃を巡る議論は２国間協議が中心で、他の１１か国が現在示している自由化率は、日本も数字を提示しなければ知ることができない。 ２２日からブルネイで始まる次回交渉会合は、１０月の基本合意に向け、関税の議論が集中的に行われる。日本はまず低めの自由化率を会合前に提示する。交渉で先行する他国の意向を事前に知ることで交渉に備える狙いだ。
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ヘイトスピーチとは憎悪を煽る表現のことである。とくに在特会などの愛国組織が多用していることで知られている。このヘイトスピーチは日本にとってなくてはならないものである。だからこそしっかりと言論の自由を守っていかねばならないのだ。 日本は世界でもまれな敵国に囲まれた国である。そういった国から日本を守るため
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