衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
＜機動隊員の「土人」発言も、沖縄の米軍基地・撤退問題が聞き入れられないのも根は同じ。沖縄蔑視だ＞ （写真は、高江に配備された機動隊） 少なくとも米軍ヘリパッド建設が進められる高江（沖縄県東村）で反対運動に参加している市民にとって、機動隊員の「土人」「シナ人」発言に唐突感はなかった。機動隊員の暴言はいまにはじまったことではない。 「バカ」「気持ち悪い」「犯罪者」「ババア」──。こうした言葉が日常的に飛び交っていた。 「暴言の類は珍しくない。我々は最初から敵として扱われている」 そう話すのは高江でヘリパッド建設反対運動を続けている沖縄平和運動センターの大城悟事務局長だ。 地元（東村）村議の伊佐真次氏も「高江に常駐する機動隊には市民運動を敵視する体質がある。けっして機動隊個人の資質の問題ではない」と指摘する。 「土人」発言に多くの沖縄県民が憤っているのは、そこに沖縄への蔑視と偏見を見るからだ。
◇「発言者特定されておらず、要件が不十分」理由に １８日の東京都議会本会議でみんなの党の塩村文夏（あやか）議員（３５）が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で、塩村氏は２０日午前、議会として発言者を特定し、地方自治法に基づいて処分するよう吉野利明議長に文書で要求した。これに対し、吉野議長は同日午後、発言者が特定されておらず「要件が不十分」として受理しなかった。 【セクハラヤジ】女性議員有志は「声紋分析」の依頼検討も 吉野議長は取材に「発言者の特定は議長の権限外。発言者が特定されないと手続きできない」と語った。処分要求は都議会の規則で問題があった日から３日以内に訴えるよう規定され、２０日が期限。議長は同日中に出し直すよう求めているが、塩村氏側が発言者を特定するのは困難な状況だ。 地方自治法１３３条は「議会の会議または委員会で侮辱を受けた議員は、議会に訴えて処分を求めることができる」と定め、
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました（関連記事）。エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。 Twitterに投稿されたデマ画像 実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損（きそん）を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。 今回の裁判のケース 上記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り
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