茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、このうちの１人で５０代の男性職員の肺から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 原子力機構によると、残る４人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む３人から最大２２０ベクレルのアメリシウムも検出された。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、７日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保
計画の提出時期示さず＝もんじゅ廃炉で原子力機構 原子力規制委員会は３１日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を呼び、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉に向けた検討状況などを聞いた。規制委側は、原子炉内からの核燃料取り出しなど廃炉作業の前提となる「廃止措置計画」の早期提出を求め、提出時期の見通しを再三尋ねたが、児玉理事長は「なるべく早急に対応したい」と述べるにとどめた。 政府は昨年１２月、もんじゅの廃炉を決定。２０２２年までの５年半で核燃料を原子炉内から取り出し、３０年後に廃炉作業を終える計画を示している。 規制委の田中俊一委員長は「懸念されるリスクは原子炉内の燃料。これを速やかに取り出して、リスクを下げることが大事だ」と強調。児玉理事長は「責任を持って５年半での取り出しを目指して対応する」と答えた。 しかし、廃止措置計画の申請時期を尋ねられると、機構側は具体的な時期を示さなか
大量の機器点検漏れが発覚した高速増殖炉もんじゅ（福井県）について、運営主体の日本原子力研究開発機構が今年三月末以降、二カ月にわたって必要な点検を放置していたことが分かった。保守管理システムには点検を促す警告が表示されていたが、見過ごしていた。 原子力規制委員会などによると、点検が放置されていたのは原子炉の冷却に使うナトリウムの温度を管理する設備。原子力機構は三月末までに点検する計画だったが実施せず、五月末に点検作業全体を確認する過程で判明した。 保守管理システムには二月末以降、約三カ月にわたって警告が表示されており、原子力機構は警告を見過ごした原因を調査中だが「担当者の引き継ぎが不十分だった可能性がある」としている。点検は五月末に実施した。
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
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