日本産水産物の安全性に関する日本政府の答弁書の内容が十分でないうえ、誠意がない部分が多く、批判が起きている。 日本は２４項目の韓国政府の質問書に対し、８月２８日から９月１２日にかけて答弁書を送ってきた。しかし１３７ページにのぼる答弁書の大半が、質問に対する答弁ではなく、参考資料の貼付形式であることが明らかになった。 日本語で書かれた答弁書の原文を公開した国会外交統一委所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員（民主党）は１１日、「原子力専門家に諮問した結果、水産物の放射能数値など一部の情報を除いて、ひどく誠意を欠く答弁」とし「１７３ページの文書うち直接的な答弁は１７ページで、残りは参照資料で満たされている」と指摘した。続いて「２４項目の答弁うち４つは直接答弁を探すのも難しく、参照資料だけが添付されている」とし「一行のＵＲＬ（アドレス）答弁も多数ある」と述べた。 例えば韓国政府が「福島原発の融解物
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
官邸に入る安倍晋三首相＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影安倍晋三首相との会談後、記者の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影 安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。 政府原案は「報道の自由」については「報道の自由に十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と盛り込む一方、「知る権利」は明記されていなかった。 その後、政府は、情報公開の制限につながるとの指摘を踏まえ、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、理由を内閣に示して承認を得るとの規定を追加し、「知る権利に配慮した」と説明した。自民党はこの対応を受け入れた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
