苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
名古屋市の投資関連会社の役員が、特定の株価をつり上げるためインターネットの掲示板にうその情報を書き込んだとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで名古屋地検特捜部に告発しました。特捜部は２０日にも役員を略式起訴するものとみられます。 告発されたのは、名古屋市瑞穂区にある投資関連会社の奥谷伸二役員（４７）です。 証券取引等監視委員会によりますと、奥谷役員は去年１月から２月にかけて、東証２部に上場している電気機器会社「ＴＢグループ」など３つの銘柄について、株価をつり上げる目的で、インターネットの掲示板に「株価が暴騰するという情報が入ってきました」などといううその情報を書き込んだとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 監視委員会は先月、名古屋地検特捜部と合同で自宅を捜索するなどして、取り引きの実態解明を進めてきました。 その結果、監視委員会によりますと、値上がりした株
東京電力は１９日、福島第一原発で出る汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の運転再開の見通しが立っていないことを明らかにした。故障の原因を調査中で、その間処理が止まり、汚染水を高濃度な状態のままタンクにためる。また、汚染水を処理した水をためていたタンクに、故障が原因で汚染水が流れ込んでいたことがわかった。最大で約１万５千トンの処理水が汚染された。 ＡＬＰＳは、溶融燃料を冷やした水と地下水が混じることで出る汚染水から、ストロンチウムなど６２種類の放射性物質を取り除くとされる設備。最大で１日７５０トン処理でき、昨年３月から試運転を続けている。 ＡＬＰＳでトリチウム（三重水素）は除去できないものの、１日４００トンずつ増える汚染水を処理することで、貯蔵タンクから漏れた際の危険性を減らせると期待されている。
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