Colombia's President Juan Manuel Santos, left, shakes hands with with Rodrigo Londono, known as Timochenko, top leader of the Revolutionary Armed Forces of Colombia, FARC, after signing a revised peace pact at Colon Theater in Bogota, Colombia, Thursday, Nov. 24, 2016. An original accord ending the half century conflict was rejected by voters in a referendum last month. (AP Photo/Fernando Vergara)
ここにきて、次から次へと不透明な問題が噴出する豊洲市場（東京都江東区）。当初は11月7日に築地市場から移す予定だったが、2年間の地下水モニタリングが終っていないことや、土壌汚染を防ぐための「盛り土」をしていなかったこともわかり、移転が延期になっている。 すべての問題の根源は、この地が東京ガスの工場跡地で、高濃度の汚染によって食の安全性が懸念されてきたことに始まる。そもそも、どうして東京都は「豊洲」にこだわったのか。20年以上の歴史をひもとくと、東京都政の失敗を隠そうという思惑が見え隠れする。 移転先の豊洲は元々、1923（大正12）年の関東大震災の瓦礫によって埋め立てられた埠頭だ。工場地帯の何もない埋め立て地だった豊洲地区も、今は大規模再開発が進んでタワーマンションやオフィスビル、「ららぽーと」などの商業施設が建ち並び、すっかり若い世代に人気のお洒落なエリアになった。
東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 （原発取材班） 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之（もとゆき）准教授（環境工学）や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼（千葉県）につながる花見川（同）。一キログラム当たり四五二～七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
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