経済大国インドネシア

「経済大国インドネシア」は、日本人のインドネシア研究者の中で、最も広範にインドネシアに通じている佐藤百合氏の著作。

内容が多岐に渡るため軽快感は無いのだが、最近のインドネシアについて語るなら読んでおくべき一冊なのは間違いない。人口2億を超える大国である事を考えると、東アジアの国際関係に関心がある人も読んでおくべき一冊だと思う。

「在日は祖国へ帰れ」はやはり無駄

以前のエントリーに関して、『「在日は祖国へ帰れ」は無駄じゃない』と、条約や法律を変更するために在日韓国・朝鮮人排斥を呼びかけていく事は意味があるとコメントをもらった。少し考えてみたのだが、やはり無駄ではないであろうか。

どう新製品の開発による需要の増加は表現されるのか？

以前のエントリー「増税すれば総需要管理政策は維持可能」に関連して、タイトル通りの質問が「擬似科学ニュース」から来たので、説明してみたい。モデルに依存するわけだが、大抵は生産関数の上方シフトになる。

ツボレフ204型機がモスクワ周辺で墜落

11月29日のモスクワ時間16時30分頃、Red Wings社のパルドゥビツェ（チェコ）発ヴヌーコヴォ（モスクワ）行きのWZ-9268便（Tu-204型機、機体番号RA-64047）が着陸に失敗し、滑走路を400mオーバーランして、ローカライザーアンテナと空港周辺のフェンスを破壊して停止したそうだ。乗員4名が死亡し、4名が重症で病院に搬送された。乗客はいなかったそうだ（The Aviation Herald，RT）。

それはインフレ目標政策なのか？

第一生命経済研究所の首席エコノミストの熊野英生氏が『「2―3％インフレ目標」ではなぜまずいのか』で、高いインフレは、高い金利をもたらすが、中央銀行にとって高金利は困るので、中央銀行は低い金利誘導を行いインフレが加速すると主張している。中央銀行にとって低い長期金利が望ましいと言う所が理解できない。

40℃で3時間に耐える耐熱チョコ

2010年に米Kraft社が￡115億で買収した英Cadbury Chocolate社の2名の技術者が、砂糖粒を細かい粒子に粉砕し、脂肪が付着する量を減らし、40℃で3時間に耐える耐熱チョコを開発したそうだ。どういう技術なのか想像も付かないのだが、南国向けの製品に応用が期待されている一方で、同社の本拠地の英国では同技術を使った製品が発売されないそうだ。これに対して不満の声が上がっている一方で、味が良くないとか、口の中で溶けないとか専門家から指摘が上がっている（Mail Online）。食べて見てから不満を述べることを、英国人には薦めたい。

増税すれば総需要管理政策は維持可能

経済評論家の池田信夫氏が、政府が有効需要を追加し続けないと元の均衡に戻るので、ケインズの「有効需要」の理論には論理的な欠陥があるとしている（BLOGOS）。複数均衡であり、低水準均衡から脱出するときだけ意味があるそうだ。

マクロ経済学の入門書に書いてある通り、増税と歳出増による総需要管理政策は維持可能なので、正確ではない。そして極値の一部を均衡と説明するのは、色々と誤解を招きそうだ。なるべく初歩的な計算で、有効需要政策がどういうものかを説明してみたい。

政策協定（アコード）は命令ではない

そろそろ安倍総理に誰か教えてあげるべきだと思う事がある。国語の問題ではあるが、政府と中央銀行の間の政策協定（アコード）は、命令ではない。

歴史的にアコードと言うと、1951年の米政府と米連銀（FRB）の間の政策協定の事を指す事が多い。それまで米連銀は米国債を買い支えて低金利を維持していたのだが、インフレーションが加速する事が多かった。

巨大すぎて逮捕できない

The Economistが"Too big to jail"と言う記事で、国際的な外資系銀行のStandard Charteredの合計6億6700万ドル、HSBCの19億2100万ドルと言った、イラン、スーダン、ミャンマー、キューバ、そしてメキシコ・マフィアとの取引に関するマネーロンダリング違反の罰金が、軽すぎるのでは無いかと報じている。

雇用なんか気にするなよ by 共和党

中央銀行としては珍しいのだが、米FRBは物価の安定と雇用の最大化と言う二つの負託（dual mandate）を持つ。経済評論家が真似をしろと言っていて、安倍総理が真に受けつつあるようだが、当の米国では共和党がこれを批判しているようだ（CNN）。

アベノミクスの行き先

非伝統的な金融政策と拡張的な財政出動のポリシーミックスがアベノミクスと考えられており、内閣官房参与にもイェール大学の浜田宏一氏と、京都大学の藤井聡氏、静岡県立大学の本田悦朗氏とその推奨者が名前を並べている（NHK）。しかし、選挙前の喧伝ほど、革新的な動きは無いかも知れない。

お金が無限に循環しないことを説明したい

教科書的なケインズ経済学において、最も世間で有名な単語が乗数効果だと思われる。しかし、お金は無限に回っていくので無くならないから、消費を幾らしても国全体の富は減らないと言う誤解が発生している。この誤解をしたまま経済政策を考えると、無限に財政赤字を増やせるように思えてくるようだ。もちろん、そんな事は無い。

「日本国債」の本当の問題

『NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題』の感想文で、政府債務は問題ないと主張しているエントリーを見かけた。元の番組の構成が悪いのだろうが、無限に国債を発行できそうな論調になっている。以下の事ぐらいは認識して欲しい。

在日の問題で日本人が誤魔化されていること

在日韓国・朝鮮人問題を語る“インターネット上の著名人”には、ある種の特徴がある。朝鮮民族の自尊心を高めようと言う工作行為を、人権問題に見せかけて擁護する点だ。この工作行為は事実の捏造的な部分が多く含まれている。権利の擁護が窮屈になる上に、歴史的事実を基に人権抑制を主張されかねない危険性があるので、まともな論法とは思えない。しかし、ネット在日著名人は、このトリックを愛用し続けている。

クリスマスとかけて、ベイジアンととく

バブルの頃に発生したのでは無いかと思うのだが、なぜか日本ではクリスマス・イブにデートをする風習となっている。羨ましいしケシカラン。丑の刻に神社に行きたいぐらいだ。寒いお。

さて利用される避妊具の数から、経済効果を計算している人がいた。マスコミも経済効果を報道しすぎで影響される人が増えてきたと言う事のようだ。しかし、つられて避妊禁止にしたら少子化対策になるのでは無いかと思い出す。どれぐらい子供が増えるのであろうか？^*1

日銀はマネーストックを制御可能なのか？

中央大学経済学部教授の浅田統一郎氏が一般向けに「安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について」と言う記事を書いている。安倍総裁がその論拠を明示した事は無いので、浅田主張が安倍氏を代弁するものかは分からないが、浅田主張は近年の金融政策における論調と乖離しているように思える。

在日韓国・朝鮮人への差別はあるし、「祖国へ帰れ」は無駄

在日だと告白したら驚かれた、自転車二人乗りしてたら職質、名前を読み間違えられた事などを在日韓国・朝鮮人への『差別』だと言われても困るし、掲示板などの「祖国へ帰れ」と言うメッセージも単なる嫌悪感の表明に過ぎない。

だからと言って、在日韓国・朝鮮人への差別が無くなったかと言うと、それも違う可能性が高い。また、ネット上の在日韓国・朝鮮人蔑視の要因も、歴史的な事情であって生じたものも多く、彼らに苦言を呈しても無駄な事が多い。

インフレ目標≠実現されるインフレ率

経済評論家の池田信夫氏が「2％のインフレ目標は可能か」と言うタイトルで、2％のインフレ率実現が可能かと言う議論を展開している。インフレ目標≠実現されるインフレ率だと言うのが理解できないようだ。

インフレ目標に達するように金融政策を行う^*1のであって、極端な事を言えば目標インフレ率が達成される必要も無い。インフレ率が目標より低ければ金融緩和、高ければ金融引締。それがインフレ目標政策だ。

野田政権を振り返る

少し前に「憲政史上最高の解散宣言」と言う筆坂秀世氏の熱い記事が注目を浴びていた。

明確に解散条件を日時を示し、それに同意を求める野田総理と、その提案に曖昧な回答を繰り返す安倍総裁の討論は迫力あるものであった。気付くと安倍氏は16日に解散と言う言葉に飛びついて、議員定数削減を約束させられ、それまでの歳費2割カットを呑まされていた。

総選挙の結果は民主党の惨敗であったが、野田政権を振り返ってみたい。

一票の格差も死票もイチコロ！n乗スコア比例代表方式

選挙制度は政治学者が色々と研究しているのだろうけど、妄想でn乗比例代表方式を提案してみたい。

小選挙区制だと死票が多く、一票の格差が出来やすく、さらに支持政党の候補者がその選挙区にいないと言う問題が生じやすい。比例代表制だと少数政党が乱立しやすく、政治が不安定だと言われる。少数政党が乱立しづらい比例代表制があれば良いのだが。

在日韓国・朝鮮人の民族的劣等感と被差別意識

先日、BLOGOSに転載された記事のコメントで、在日韓国・朝鮮人であるライターの李信恵氏の主張が、嫉妬心によるものでは無いかと言う指摘があった^*1。

実際にひどい差別行為にあわなくても、日本人と言う上位の階層と在日韓国・朝鮮人と言う下位の階層が存在すると思い込み、それで劣等感が生まれると、被差別意識が強くなると言う福岡・金(1996)^*2と言う研究がある。

李信恵が回し続ける嫌悪感の増幅メカニズム

先日、李信恵氏が「差別はネットの娯楽なのか」と言う記事で在日韓国・朝鮮人が差別を受けていると主張していたのに対して、実体の無い差別を主張する点が在日韓国・朝鮮人が嫌われる点だと指摘したところ、色々と反論が来た（ガジェット通信）。幾つかコメントを返してみたい。

日本の保守主義者が取り戻したい価値観

保守を自認する安倍自民党総裁は「戦後65年にわたる問題点のひとつとして、私たちが価値の基準を損得に置いてきてしまったという点を挙げたい」と主張する（GLOBIS.JP）。その取り戻したい価値基準と言うのは一体、何なのだろうか？

家族主義や社会奉仕、そして天皇を中心にした国家機構を強調する点から考えるに、「教育ニ関スル勅語」の影響が大きいようだ。教育勅語には現代語訳が幾つかあるのだが、「教育勅語と現代語訳」のものが直訳に近いらしいので引用してみよう。安倍総裁の主張と合致するように思える。

活断層の上の原発は稼働してはいけない理由

災害の発生確率×被害金額をリスク評価の基準にすることは多い。しかし、発生確率も被害金額も分からない場合は、不確実性の世界に入るので、計算ができない。

活断層上の原発の再稼動問題は、その不確実性の世界になっている。だから、活断層の上の原発は稼働してはいけない。

無制限から大胆へ；安倍総裁の論調の変化を考える

次の内閣総理大臣が決定している安倍総裁だが、騒動を起こした金融政策に関しては、選挙戦終盤では表現が随分とマイルドになっていた（NHK）。

どこがマイルドになっているのか分からないかも知れないが、「日銀と連携して大胆な金融緩和」となっており、「無制限の金融緩和」とは言わなくなっているし、日銀に全量買いオペを強制するニュアンスも後退している。

外国人の生活保護受給はおかしくない

在日韓国・朝鮮人を意識しての事だと思うが、永住者である外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱える人々がいる（J-CASTニュース）。特に片山さつき参院議員は、外国人の生活保護は憲法違反だと主張している（NAVER まとめ）。

日本国憲法の前文を巡り、安倍総裁の国語能力に関して疑義が発生

Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。

失業率目標は景気指標である事がイノベーティブなのではない

コメント欄で経済評論家の池田信夫氏のエントリーをコメントで紹介されたので、幾つかコメントをしてみたい。

インフレ目標政策が、そもそも景気指標で金融政策の目処をつけるものだと、池田氏は理解していないようだ。「今までの時間軸政策が期間を宣言していたのに対して、景気指標で示した点がイノベーションだ」と言っている。

米連銀が失業率目標を導入！

驚いたのだが、12月12日のFOMC会合でFRBが失業率に関して目標を公言した（Reuters）。2.5%以下のインフレ率見通しを前提として、失業率が6.5%になるまで金融緩和を継続するそうだ。量的緩和の拡大も決定された。今まで2%だったインフレ目標値の引き上げになる。

日銀法改正は要らない、金融政策決定会合の議事要旨を見る限り

元モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストの佐藤健裕氏が金融政策決定会合で、消費者物価の1%の目標値を「見通せるようになるまで」から「安定的に達成するまで」に変更するように提案し、賛成2・反対7で否決された（日本銀行）。

賛成した2名は上述の佐藤氏と元野村証券チーフエコノミストの木内登英氏で、2012年7月に民主党の野田内閣の下で就任している（関連記事:リフレ派のささやかな政治的な勝利）

米とこんにゃくの税率を安倍晋三は正当化できるのか？

日本最大の圧力団体である農協が怖いのか、自民党も民主党もTPPへの言及は曖昧だ。あえて言うと、自民党の方が安倍総裁が農業分野の保護に言及している。「農業への影響を最小限に抑えるよう配慮する考え」だそうだ（NHK）。

それでは悪とは分からない ─ とあるリフレ政策の説明に関して

一般向けに書こうとして、何かおかしくなっている気がするのだが、駒沢大学の矢野浩一氏が『「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更』で、リフレーション政策の正当性を主張している。細かい部分で問題が多いように感じる。

だからノブリン、現代の動学マクロ経済学にも通貨供給量という変数はあるってばよ

経済評論家の池田信夫氏が「現代の動学マクロ経済学には、通貨供給量という変数は出てこない」と書いたエントリーに対する疑問へ、長々と弁明している。しかし、論点をずらしている事にしかなっていない。

三橋貴明は日銀総裁を批判すべき点すら分かっていない

経済評論家の三橋貴明氏が白川日銀総裁を批判しているが、おかしい事になっている。

2010年11月4日の講演で言及された、労働力人口の減少の影響に納得がいかないらしい。一般向けの講演だから明確に説明していない所もあるから、勘違いしているようだ。

FRBやECBと、日銀のリーマンショック後の緩和規模が違う理由

疑似科学ニュースで、なぜリーマン・ショック後の他国の中央銀行はマネタリーベースの大幅拡大をしているのに、日銀はしていないのかと言う疑問があったので、回答してみる。

買オペによるマネタリーベースの拡大は、基本的には、金利を引き下げる意味と、金融機関に決済性資金を潤沢に供給する意味がある。

自民党の憲法改正案の第12条が、ソビエト憲法と似ている件

Twitterで拾ったお話なのだが、1977年のソビエト憲法第59条には、Explicitに「権利の行使と彼らの義務に対するパフォーマンスは切り離せない」と書いてあったようだ（1977 Constitution of the USSR, Part I）。拙訳と自民党憲法改正案を比較してみたい。

現代マクロ経済学にも通貨供給量はある

通貨供給量の分析をしたければ、モデルに通貨供給量を加える必要がある。通貨供給量の分析をする必要がなければ、モデルに通貨供給量を加える必要はない。

単にそれだけなのだが、経済評論家の池田信夫氏はそれが理解できないようだ。以下のように言っている（BLOGOS）。

問題は政治家の決断力や説得力なのであって、日本国憲法ではない

安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。

西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ^*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している^*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。

民主党と自民党の子育て支援の性質の違い

自民党の安倍総裁が、幼児教育の無償化を強調していると報じられている（朝日新聞）。就学前の子どもを抱える家庭への支援方針は、地味な所だが、民主党と自民党の方針の違いが見られる部分だ。

安倍総裁は財政ファイナンスもインフレ目標政策も理解していない

NHKの時論公論で、自民党の安倍総裁の日銀引受発言騒動が、安倍総裁が実は市場オペと言っていたと言う事で、「重要な事実が抜け落ちた論争であり、市場の動きもいわば空騒ぎ」と言っている。しかし、空騒ぎと言えるであろうか？

問題の契機となった11月15日の発言（ニコニコ動画）を見てみると、安倍総裁が、自身が主張している事をよく理解できていないのは事実だからだ。

iOS 6の地図問題を受けた後の北米スマートフォン市場

iOS 6の地図アプリの激しい劣化で、iPhoneのシェアがどうなるか注目されていた北米スマートフォン市場だが、iPhone 5の発売にも関わらず、その勢いはやはり低下したようだ。利用者シェアで見ると、iOSのシェア拡大ペースが順調だった^*1のに、Androidに伸びを逆転されている（comScore）。クリスマス商戦でも影響が続くようだと、シェアがさらに離れるかも知れない。

在日韓国・朝鮮人に公民権を与えたくない理由

「差別はネットの娯楽なのか」と言うシリーズの(1)～(3)を読む限り、李信恵氏は選挙などの政治参加を望んでいないように思える。被差別意識が問題で、実際の差別は気にしていないからだと思うが。しかし、差別と聞いて公民権を思う日本人は多いようで、それに関した質問がされ、(5)と(6)で関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が答えている。

少子化対策と衆院選挙の不明瞭な関係

当選予想では自民圧勝で、支持率で見ると自民党17%、民主党13%、日本維新の会5%、支持政党なし49%と意外に接戦となっている第46回衆院選挙（読売新聞）だが、緊急に対策すべき問題が議論の俎上にあがっていない。少子化対策だ。コラムニストの冷泉彰彦氏がヘンだと指摘していた（Newsweek）が、これは確かにヘンな現象に思える。

在日韓国・朝鮮人が嫌われる理由

「差別はネットの娯楽なのか」と言うシリーズ^*1で、ライターの李信恵氏が在日韓国・朝鮮人としての思いをつつっている。三回目が李氏の主張を要約していると思うのだが、シリーズを通じて(1)国籍（在日韓国・朝鮮人）による差別を批判、(2)日本国籍を取得することを拒否、(3)母国への帰国は不可能と主張する内容となっている。しかし、批判している差別がよく理解できない。

自民党の憲法改正案の前文が、中華人民共和国憲法と似ている件

自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。

最低賃金について実効性のある議論をするために

日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止^*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている^*2。

池田信夫のアゴラ研究所に『社員』はいるのか？

「労働基準監督署が池田信夫に電話しそうな件」に関して、経済評論家の池田信夫氏が怒っている。水口洋介弁護士の記事のついでだが。

池田氏が「私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ」と言っていた（BLOGOS）ので、委託契約先を社員（従業員）と言うのが誤りだと指摘したのが気に入らなかったらしい。

金のレゴは何のため？

LEGO社のドイツHohenwestedt工場での勤労25年を祝うためだそうだ（POPSCI）。

14金の25.65gの2×4のレゴがBrickEnvyで売りに出されているのだが、1979年から1981年の間に数回、授与されたものだそうだ。ごく僅かな協力会社にも贈られている。まさかの純正品。$14,450（約119万円）の値がつけられている。

労働基準監督署が池田信夫に電話しそうな件

経済評論家の池田信夫氏が「最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない」と言っている（BLOGOS）。

“IT企業”が何を意味するのかは分からないが、雇用契約を結んでいる限りは雇用者に労働時間を管理する義務があり、最低賃金を下回ると法律に違反することになる。そして、プログラマやシステム・エンジニアの大半は会社勤めのサラリーマンなので、最低賃金の適用対象になる。さすがに、そこまでの安月給はいないであろうが。

経済学的に児童労働を無くす一つの方法

児童労働を認めた方が貧困層の生活がよくなる事は、体験的にも理論的にも知られている（関連記事:児童労働について経済学的に考える）。しかし、就学もしないで単純労働に従事する子供たちを放置しておいていいかは、また別だ。特に家業の手伝いなどではなく、危険な外部労働に従事し、教育機会を失うようなケース^*1は、改善する余地があるかも知れない。