東大、地方出身者の授業料25%免除　年収900万円以下

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。

東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であることや学力基準を満たしていることなどが条件。25%免除の場合は、高校卒業から2年以内に学部に入学していることや、父母が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県以外に居住していることなどが条件に加わる。いずれも留学生は対象外だ。

授業料の納付が困難な場合、同600万円超でも就学中の子どもが多いなど世帯の状況次第では半額免除や全額免除を許可する可能性があるとし、申請の検討を促した。

東大は24年9月、25年度から学部生の授業料を年53万5800円から同64万2960円へと2割引き上げると決定。藤井輝夫学長はこれまでに「『経済的に貧しくても東大で学べる』という伝統を引き続き重視する」と述べていた。