sustainable developmentとは？ わかりやすく解説

持続可能な開発（じぞくかのうなかいはつ、英: sustainable development; SD;サステナブル デベロップメント）とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」のことであり^[1]、「持続可能な発展」と訳されることもある。また、持続可能な開発が行われ持続可能性を得た社会を、持続可能な社会と言う。

「持続可能な開発」は、現在、環境保全についての基本的な共通理念として、国際的に広く認識されている。これは、「環境」と「開発」を、互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり重要であるという考えに立つものである^{[注釈 1]}。

この理念は、1980年に国際自然保護連合 (IUCN)、国連環境計画 (UNEP) などがとりまとめた「世界保全戦略」に初出した。 その後、1992年の国連地球サミットでは、中心的な考え方として、「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化されるなど、今日の地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与える理念となった。 翌1993年に制定された日本の環境基本法でも、第4条等において、循環型社会の考え方の基礎となっている。

さらに、人権や法の支配、腐敗防止の観点から、国際連合は1993年のウィーン宣言及び行動計画（第1部27項）や2003年の国際連合腐敗防止条約（前文）においても「持続可能な開発」に言及している。

日本の提案によって設けられた国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」（WCED = World Commission on Environment and Development、委員長のブルントラント・ノルウェー首相（当時）の名前から「ブルントラント委員会」と通称される）が1987年に発行した最終報告書“Our Common Future”（邦題『地球の未来を守るために』、通称「ブルントラント報告」）では、その中心的な理念とされ、このときさらに広く認知されるようになった。

ブルントラント報告では、この理念は「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明されている^[2]。

1992年の地球サミットを受けて2002年に開かれた地球環境問題に関する国際会議は、「持続可能な開発に関する世界首脳会議」と銘打たれた。

世界の持続可能な開発を目指すということは、先進国と開発途上国の双方で持続可能性を追求することであり、世界の南北問題とも関連が深い。

持続可能な開発を実現するためには

1. 開発・貧困解消と環境保全のために政府開発援助は、どのようにあるべきか
2. 国境を越えた直接投資はどのようにあるべきか
3. 環境保全を理由とした貿易制限（関税、非関税障壁）はどのようにあるべきか

といった経済協力のあり方が重要である。

持続可能な開発では、さまざまなステークホルダーが担い手となる。国際機関、国家、企業、地方自治体と並んで、NGO・NPO、農家や漁師、市民・住民あるいは草の根民活の自助努力・参加が必要となる。

このような担い手を育むために、持続可能な開発のための教育（ESD）が推進されている。

2015年9月25日の国連総会において、向こう15年間の新たな持続可能な開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された^[3]。

これには、2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）を継承・発展させた持続可能な開発目標（SDGs）が含まれている。SDGsは複雑な社会的、経済的、環境的課題を幅広くカバーしており、「17の目標と169のターゲット」からなる。ESDとの関係においては、特に教育機関における人材育成と関係しているほか、大学・研究機関における研究や産学官連携・イノベーションにも関係している^[4]。

ユネスコ世界遺産は知名度が高いため、そこでの持続可能な開発の実践は関心を集めやすい^[5]。

もともと世界遺産条約の条文に持続可能な開発・発展に関する文言の記載はないが、「遺産の保護と継承」という理念は乱開発から文化・自然を守る、持続可能な開発を呼び掛けるものと解釈できる。そこで2005年に「世界遺産条約履行のための作業指針」に、「自然遺産及び文化遺産を保護、保全することは、持続可能な開発に大いに資するものである。 」との一文が加筆された^[6]。

また、1994年に世界遺産へ導入された文化的景観は、「人間と自然の共同作業」をキーワードに、自然の恵み（環境財）を享受し人間の営みを継続してきた「持続可能な利用」の具象例（主として景観）を採り入れたものである。この考え方は日本でも文化財保護法への重要文化的景観採用に影響したが、里山として古来より活用してきたものに近く、農業遺産での顕彰などへも波及している。

2010年の「世界遺産条約：保全と持続可能な開発に関するパラチ（英語版）会議」と2012年の「世界遺産と持続可能な開発に関するオウロ・プレット会議」で世界遺産における持続可能な開発の方向性を確認し^[5]、2012年（平成24年）に京都市で開催した「世界遺産条約採択40周年記念会合」^[7]および直前に富山県で開催した「遺産と持続可能な発展－理念から実践へ－」^[8]を通し、世界遺産における持続可能な開発への取り組みとして、地域社会や先住民居住区といったコミュニティが参加する開発計画や監視の重要性を説き、前項での持続可能な開発の担い手への期待を寄せている^[9]。

この他、エコミュージアムやリビングヘリテージなどが、サステイナブルツーリズムとして持続可能な利用の好例として、世界遺産観光において奨励されている^[10]。

環境・社会・ガバナンス（ESG）とは、環境問題、社会問題、コーポレート・ガバナンスを優先する投資原則の略称である^[11][12][13]。ESG投資は、責任投資や、より積極的なケースではインパクト投資と呼ばれることもある。

社会、環境、コーポレート・ガバナンスの3つの分野は、責任投資（RI）の概念と密接に関連している^[14]。RIは、ニッチな投資分野としてスタートし、投資をしたいが倫理的に定義されたパラメータの範囲内で行いたいという人々のニーズに応えてきた^[15]。近年では、投資市場でより大きなシェアを占めるようになっている。

ESG企業報告は、ステークホルダーが、組織に関連する重要な持続可能性リスクと機会を評価するために利用できる^[16][17]。投資家は、企業価値を評価する際に、組織にとっての重要なリスクを評価するだけでなく、ESGデータを活用することができます。特に、組織のすべてのステークホルダーにわたって持続可能性に関連するリスクと機会を特定、評価、管理することが、より高い長期的なリスク調整後リターンにつながるという仮定に基づくモデルを開発することによって、ESGデータを活用することができます。

明確な基準や透明性のあるモニタリングが欠如しているため、ESG評価は主に緑化やその他の企業の広報目標に役立ち、環境や社会を改善するためのより本質的な取り組みから目をそらすという懸念がある^[18][19][20]。

最近、持続可能性を主張する企業や金融構造には疑問がある。「グリーンウォッシング」とは、金融市場参加者が持続可能性を偽って主張する不公正な行為であり、評判を落とし、法的な影響を受ける可能性がある^[21][22]。

• 淡路剛久・植田和弘・川本隆史・長谷川公一著『持続可能な発展－リーディングス環境 第5巻』（有斐閣、2006年 ISBN 9784641071919）
• 加茂利男・遠州尋美編著『東南アジア サステナブル世界への挑戦』（有斐閣、1998年 ISBN 9784641182950）

• 持続可能性
• 持続可能な開発のための教育（ESD）
• 持続可能な開発のための2030アジェンダ
• 持続可能な開発目標（SDGs）
• 持続可能な社会
• 持続可能な都市
• 持続可能な農業
• 開発経済学
• アジェンダ21
• 国連グローバル・コンパクト
• 再生可能エネルギー
• 企業の社会的責任
• 地球環境問題
• 地球地図

• 持続可能な開発 - 外務省
• 持続可能な開発 - 国連広報センター
• 岡山大学「大学でSDGsに取り組む 大学、高等教育機関、アカデミアセクターへのガイド」オーストリア、ニュージーランド、太平洋版（日本語翻訳版）
• Sustainomics and sustainable development （英語） - Encyclopedia of Earth「持続可能な開発」の項目。
• 『持続可能な開発』 - コトバンク

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
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関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
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表 話 編 歴 森林破壊
原因	開発 森林伐採 違法伐採 開墾 天然資源 農耕(農業) 農地 焼き畑農業 プランテーション パーム油(ギニアアブラヤシ) 大豆 サトウキビ トウモロコシ タバコ 畜産 家畜 酪農 牛肉 牧草地 牧畜 放牧 飼料作物 インフラストラクチャー 道路 鉄道 風力発電 太陽光発電 ソーラーパネル ダム 資源採掘 鉱業 炭鉱 露天掘り 石炭 レアアース レアメタル 燃料 木質燃料 木質バイオマス 薪 木質ペレット エンビバ Drax 再生可能エネルギー バイオマス発電 バイオ燃料 バイオエタノール 炭 木炭 炭焼き 暖房 薪ストーブ 暖炉 ペレットストーブ 木製品 林業 木材 木材産業 木質材料 製材 建材 木造建築 製紙業 パルプ 紙 火災 山火事 環境汚染 大気汚染 酸性雨 干ばつ 立ち枯れ 枯葉剤 カーボンニュートラル グリーンウォッシング 鳥獣による食害 樹皮 幼齢樹 若葉 シカ クマ カモシカ イノシシ ノウサギ ノネズミ サル
影響	はげ山 砂漠化 不作 土壌流出 洪水 塩害 土砂災害 野生種の絶滅 生物多様性の低下 地球温暖化 気候変動 感染症 マラリア デング熱 先住民への侵害
各地の森林破壊	マダガスカルにおける森林減少 アメリカ合衆国における森林破壊 中国の砂漠化問題
対策	国際協定 気候変動に関する国際連合枠組条約 UNFCCC 国連気候変動枠組条約締約国会議 UNFCCCのCOP 森林原則声明 環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット) 熱帯林行動計画 TFAP 国際熱帯木材機関 ITTO 国際連合食糧農業機関 FAO 国連森林フォーラム UNFF 全てのタイプの森林に関する法的拘束力を有さない文書 NLBI 京都議定書 パリ協定 リオ宣言 国連砂漠化対処条約 非木質エネルギー 風力発電 太陽光発電 原子力発電 水力発電 森林保護 植林 森林再生 緑化 植樹 砂漠緑化 屋上緑化 緑化工学 緑の募金 どんぐり銀行 愛林日 植木日 みどりの日 砂漠化および干ばつと闘う世界デー アグロフォレストリー 林地開発許可制度 持続可能な開発 環境アセスメント 自然保護 環境保護 森林認証制度 森林管理協議会 PEFC森林認証プログラム 森林計画 持続可能な農業 法正林 自伐型林業
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その他	自然破壊 環境問題 社会資本 生態系サービス 健全な環境への権利 復元生態学 植物社会学 森林生態学 森林科学科 環境経済学 林学 治山 学校林 国土緑化推進機構 全国育樹祭 緑の少年団 緑の心財団 緑の政治 森林率 エネルギー資源 緑のダム 開発途上国 グリーン電力 森林コンサルタント ビオトープ グリーンベルト グリーンインフラ 緑の建築 絶滅危惧種
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