さっきの
日経コンピューター 今すべきことがわかる マイナンバー対応実践セミナー
を聞いてきた!その内容をメモメモ。のつづき。
マイナンバー制度に伴う民間企業の実務上の対応
民間企業・金融機関における番号法の実務上の影響について
NRIの梅屋氏
をメモメモ
・成長しつつあるマイナンバー制度
・細かいところを見ていかないと・・
はじめに
・いよいよ始まる社会保障・税番号制度
公平・構成な社会を作り出す「社会インフラ」
報道によるマイナンバー制度への言及
ほとんどされていない期間
記事として増えてきた。7月もっと増えている
誤解もある
→民間はまだまだ・・・いや、影響ある。
→そのままだと、間に合わない
・企業にとって、どういう影響があるか
企業経営にとって、大きなリスク要因
→制度スタート時にちゃんとやらないと
すべての部署、すべての従業員が「当事者」になる
今後、様々な基幹業務に(良い意味でも悪い意味でも)
大きな変革を引き起こす要因になる
→業務的に大きなインパクト
コンプライアンスに厳しい時代
漏洩しても、使ってもたたかれる!
食品誤表示ですら、経営責任
プライバシーに関わることだから・・・たいへんですよ!
2000年問題、日本版SOX→ITとかが対応、他はあんまり関係ない
今回は、すべての事業が、なんらかの影響を受ける
→大きく違う。消費税導入と同じくらいインパクト
すべての個人、すべての法人に「番号」をふばん
教育:奨学金でマイナンバー
福祉:大きな主戦場
→いままでとは、違う社会に。日本人全員がICカードを持っている
業務プロセスが難しくなる。バックオフィス自動化
→人を介在させてはいけなくなる。
未来のよりよいワンダーランド
→民間企業はがけを上る:汗をかかないと・・・
民間企業の最初の段階は相当の苦労
2010年2月 国の検討会から
2013年5月 与野党とわず、成立。向井さんの努力
政令・主務省令整備→おくれてる
運用ガイドライン→秋口ぐらい?
2015年10月
2016年1月
どういう影響?
・プライバシー中心
・ありとあらゆる調書に番号対応が必要になる
・防災はあいまい
→税、社会保障は使う
対象
・日本「住民」に全部(外国人でも永住者には)
・原則、一生
・法人番号の書類が来る
納税では必要
・11桁+チェックデジット1桁
・法人番号は12桁+チェックデジット1桁
→個人事業者は?
・通知カード 10月後半?世帯単位
・個人番号カードの利活用は今まで以上に柔軟に
行政・民間問わず制約
・個人番号関係事務実施者
法律で決められた以外は、やっちゃだめ。
かならず、本人確認してください。
特定個人情報の管理
勝手にファイルつくっちゃだめ!
・そうとうなてまひま
罰則
・きびしい
初犯で実刑。確実に刑務所に入る
・漏洩したら
漏らした人間罰金
法人も罰金
→罰金刑なので、調達などに影響
事業会社のインパクト
・個人番号の利用範囲
社会保障
年金:
労働
福祉
健康保険組合、確定給付、
税分野:関係事務、株主
例:先生に講演をしてもらった場合
・講演ありがとうございます。先生、本人ですか?
・関係する人に番号を届け出てもらう
・金融機関:番号をもらう
・確定申告:番号かく
・対象
正社員だけでなく、契約社員、アルバイトも
派遣社員は派遣元。
給与厚生関連事務:
5~600ある帳票のうち、3~400必要
→今後で変わる
源泉徴収票に家族の情報が入ってくる
→いままでなかったのに!
省令に出ている
所得税法施行規則の一部を改正する財務省令(H26/7/9)
・下手に書いてないと、つき返す可能性も!
・雇用と情報管理
なぜやるか説明
書類不備の対応
本人確認
・安全管理をちゃんとやる
■注意すること
(1)本人確認をちゃんとやる
(2)安全管理
(3)目的が入用の排除
金融機関のインパクト
・預貯金でも、財形があると関係ある
・保険:受取人と契約者
・特に口座開設 ふぁんしゅうほうと別で番号号で本人確認
→ばらばら、ちょっと違う:手間がかかる
・厳格な管理
→ふつうの人が窓口で見えるのは、あり得ない
・業界でルール作らないと、お客さん混乱・・・
→なんかつくる?
事業会社事務における影響の程度とその対応
4つを踏まえる
(1)目的外利用の禁止
(2)提供の求めの制限
(3)本人確認の措置
(4)情報の安全管理
事務検討の進め方
・対応必要な業務の洗い出し
→標準が作ってある(99%それで対応できる)
・安全管理の見直し
→部署のまたがり
・作業
フローも公開されている
目的外利用の排除→必要。新規
それ以外は、既存の業務に追加
・入社時
・転記
・退社→排除(番号を勝手に書かれたら、返す)、削除
2016年1月
・番号申告手続き→番号必須
・大量の処理
社保で、保険料換わる→まずい!と思った
外部リソースの対応→ただし、日本中一斉!
・情報管理体制の不備、漏洩
漏洩1号案件はやばい!
・未来永劫続く
入退社時、継続的な運用
留意するところ
・誰が申請者、誰が提出先?
申請者:本人 → 提出先:健康保険組合
目的外の取得にあたる
代理人として、委任状
もしくは、健康保険組合から委託を受ける
・当局が言っている!!
・業務の確認が必要→4~500の業務の確認
給与厚生以外
・個人の人:個人番号記載→本人確認、安全確認
例:タレント、弁護士、個人の大家さん
株主への配当支払い
・どこで支払い調書を出しているか
明記してないもの→目的外利用
複数利用する場合は、明示的に列挙しておく
本人確認は、いつ?
従業員から書いてもらった紙に個人番号があれば、本人確認する
→書いてないなら不要:転記する
通知カードをなくすと・・・再発行できない
住民票の写しをとってくる
なくさないことを企業で徹底
社員証はX:公的でない
特定個人情報ファイルの利用
原則本人確認必要。番号を書いた書類を受け取らない
合併の場合
・範囲一緒なら問題ない。ちがうなら、超えない範囲
金融機関
・誰の個人情報
・いつ、とるか
既存顧客からの個人番号取得事務
書類を作って書いてもらう
NISA:手書き17%、→プレプリント5%
保険:大きな論点
取得:いつ?
非対面チャネル
対面チャネル:喫茶店で?
直接会わない:団体保険?
契約時には、受取人が分からない(法定相続人)
受取時には、契約人が死んでる?
全部埋めるのが前提
広範囲にわたる場合
財形
持株会
情報管理
・考え方
アクセス履歴、利用履歴
目的外利用の排除
監査
・個人情報保護に関するガイドラインを参考に
・持ってよいと書いていないものは目的外
→廃棄が明記されている
→番号部分を消せばOK
・できるだけ、分けた保管
まず着手すること
・経営者の理解
・タスクフォース
情報公開
民間の検討内容
個人番号はあまり
でも個人番号カードは広げようとしている
ばんごうのふばんについて
海外の従業員で振られるか?
・海外にいる人は、でない
将来:旅券にマイナンバーを想定
・マンション管理組合は?
登記してください
カードについて
・申請書類がきて、それを返送、受け取りは自治体
→本人確認
システムについて
・人事マスタに追加してよい?
目的外利用にセンシティブ
→わけろという指示がでるかも?
運用ガイドラインしだい
・なるべくひも付けないほうがいい
→社員Noとひも付けると、たいへんなことに!
・レイアウト
もうそろそろ
セキュリティ
・記載されなかったら
努力をする
・間違えたら?
間違いを確認する手段はない(偽造カードを判断できない)
ちゃんとした事務をしていたら、仕方ないと思うけど
間違いがいっぱいあったら、連絡いく
・アクセス履歴の保管期間の定め:ない
本人確認したというログは必要
・なぜ成長?
底上げ
・健康保険組合
厚労省管轄の部分はまだわからない(調整中?)
日経コンピューター 今すべきことがわかる マイナンバー対応実践セミナー
を聞いてきた!その内容をメモメモ。のつづき。
マイナンバー制度に伴う民間企業の実務上の対応
民間企業・金融機関における番号法の実務上の影響について
NRIの梅屋氏
をメモメモ
・成長しつつあるマイナンバー制度
・細かいところを見ていかないと・・
はじめに
・いよいよ始まる社会保障・税番号制度
公平・構成な社会を作り出す「社会インフラ」
報道によるマイナンバー制度への言及
ほとんどされていない期間
記事として増えてきた。7月もっと増えている
誤解もある
→民間はまだまだ・・・いや、影響ある。
→そのままだと、間に合わない
・企業にとって、どういう影響があるか
企業経営にとって、大きなリスク要因
→制度スタート時にちゃんとやらないと
すべての部署、すべての従業員が「当事者」になる
今後、様々な基幹業務に(良い意味でも悪い意味でも)
大きな変革を引き起こす要因になる
→業務的に大きなインパクト
コンプライアンスに厳しい時代
漏洩しても、使ってもたたかれる!
食品誤表示ですら、経営責任
プライバシーに関わることだから・・・たいへんですよ!
2000年問題、日本版SOX→ITとかが対応、他はあんまり関係ない
今回は、すべての事業が、なんらかの影響を受ける
→大きく違う。消費税導入と同じくらいインパクト
すべての個人、すべての法人に「番号」をふばん
教育:奨学金でマイナンバー
福祉:大きな主戦場
→いままでとは、違う社会に。日本人全員がICカードを持っている
業務プロセスが難しくなる。バックオフィス自動化
→人を介在させてはいけなくなる。
未来のよりよいワンダーランド
→民間企業はがけを上る:汗をかかないと・・・
民間企業の最初の段階は相当の苦労
2010年2月 国の検討会から
2013年5月 与野党とわず、成立。向井さんの努力
政令・主務省令整備→おくれてる
運用ガイドライン→秋口ぐらい?
2015年10月
2016年1月
どういう影響?
・プライバシー中心
・ありとあらゆる調書に番号対応が必要になる
・防災はあいまい
→税、社会保障は使う
対象
・日本「住民」に全部(外国人でも永住者には)
・原則、一生
・法人番号の書類が来る
納税では必要
・11桁+チェックデジット1桁
・法人番号は12桁+チェックデジット1桁
→個人事業者は?
・通知カード 10月後半?世帯単位
・個人番号カードの利活用は今まで以上に柔軟に
行政・民間問わず制約
・個人番号関係事務実施者
法律で決められた以外は、やっちゃだめ。
かならず、本人確認してください。
特定個人情報の管理
勝手にファイルつくっちゃだめ!
・そうとうなてまひま
罰則
・きびしい
初犯で実刑。確実に刑務所に入る
・漏洩したら
漏らした人間罰金
法人も罰金
→罰金刑なので、調達などに影響
事業会社のインパクト
・個人番号の利用範囲
社会保障
年金:
労働
福祉
健康保険組合、確定給付、
税分野:関係事務、株主
例:先生に講演をしてもらった場合
・講演ありがとうございます。先生、本人ですか?
・関係する人に番号を届け出てもらう
・金融機関:番号をもらう
・確定申告:番号かく
・対象
正社員だけでなく、契約社員、アルバイトも
派遣社員は派遣元。
給与厚生関連事務:
5~600ある帳票のうち、3~400必要
→今後で変わる
源泉徴収票に家族の情報が入ってくる
→いままでなかったのに!
省令に出ている
所得税法施行規則の一部を改正する財務省令(H26/7/9)
・下手に書いてないと、つき返す可能性も!
・雇用と情報管理
なぜやるか説明
書類不備の対応
本人確認
・安全管理をちゃんとやる
■注意すること
(1)本人確認をちゃんとやる
(2)安全管理
(3)目的が入用の排除
金融機関のインパクト
・預貯金でも、財形があると関係ある
・保険:受取人と契約者
・特に口座開設 ふぁんしゅうほうと別で番号号で本人確認
→ばらばら、ちょっと違う:手間がかかる
・厳格な管理
→ふつうの人が窓口で見えるのは、あり得ない
・業界でルール作らないと、お客さん混乱・・・
→なんかつくる?
事業会社事務における影響の程度とその対応
4つを踏まえる
(1)目的外利用の禁止
(2)提供の求めの制限
(3)本人確認の措置
(4)情報の安全管理
事務検討の進め方
・対応必要な業務の洗い出し
→標準が作ってある(99%それで対応できる)
・安全管理の見直し
→部署のまたがり
・作業
フローも公開されている
目的外利用の排除→必要。新規
それ以外は、既存の業務に追加
・入社時
・転記
・退社→排除(番号を勝手に書かれたら、返す)、削除
2016年1月
・番号申告手続き→番号必須
・大量の処理
社保で、保険料換わる→まずい!と思った
外部リソースの対応→ただし、日本中一斉!
・情報管理体制の不備、漏洩
漏洩1号案件はやばい!
・未来永劫続く
入退社時、継続的な運用
留意するところ
・誰が申請者、誰が提出先?
申請者:本人 → 提出先:健康保険組合
目的外の取得にあたる
代理人として、委任状
もしくは、健康保険組合から委託を受ける
・当局が言っている!!
・業務の確認が必要→4~500の業務の確認
給与厚生以外
・個人の人:個人番号記載→本人確認、安全確認
例:タレント、弁護士、個人の大家さん
株主への配当支払い
・どこで支払い調書を出しているか
明記してないもの→目的外利用
複数利用する場合は、明示的に列挙しておく
本人確認は、いつ?
従業員から書いてもらった紙に個人番号があれば、本人確認する
→書いてないなら不要:転記する
通知カードをなくすと・・・再発行できない
住民票の写しをとってくる
なくさないことを企業で徹底
社員証はX:公的でない
特定個人情報ファイルの利用
原則本人確認必要。番号を書いた書類を受け取らない
合併の場合
・範囲一緒なら問題ない。ちがうなら、超えない範囲
金融機関
・誰の個人情報
・いつ、とるか
既存顧客からの個人番号取得事務
書類を作って書いてもらう
NISA:手書き17%、→プレプリント5%
保険:大きな論点
取得:いつ?
非対面チャネル
対面チャネル:喫茶店で?
直接会わない:団体保険?
契約時には、受取人が分からない(法定相続人)
受取時には、契約人が死んでる?
全部埋めるのが前提
広範囲にわたる場合
財形
持株会
情報管理
・考え方
アクセス履歴、利用履歴
目的外利用の排除
監査
・個人情報保護に関するガイドラインを参考に
・持ってよいと書いていないものは目的外
→廃棄が明記されている
→番号部分を消せばOK
・できるだけ、分けた保管
まず着手すること
・経営者の理解
・タスクフォース
情報公開
民間の検討内容
個人番号はあまり
でも個人番号カードは広げようとしている
ばんごうのふばんについて
海外の従業員で振られるか?
・海外にいる人は、でない
将来:旅券にマイナンバーを想定
・マンション管理組合は?
登記してください
カードについて
・申請書類がきて、それを返送、受け取りは自治体
→本人確認
システムについて
・人事マスタに追加してよい?
目的外利用にセンシティブ
→わけろという指示がでるかも?
運用ガイドラインしだい
・なるべくひも付けないほうがいい
→社員Noとひも付けると、たいへんなことに!
・レイアウト
もうそろそろ
セキュリティ
・記載されなかったら
努力をする
・間違えたら?
間違いを確認する手段はない(偽造カードを判断できない)
ちゃんとした事務をしていたら、仕方ないと思うけど
間違いがいっぱいあったら、連絡いく
・アクセス履歴の保管期間の定め:ない
本人確認したというログは必要
・なぜ成長?
底上げ
・健康保険組合
厚労省管轄の部分はまだわからない(調整中?)