スウェーデンの今

では、失業対策のためにスウェーデンではどのような政策が考えられているのだろうか？

まず (a) 失業者自身の能力を高めること。現在の初任給の水準において、なかなか雇ってもらえない若者がいるとすれば、じゃあ、その若者の能力を高めることで限界生産性を向上させ、その給与水準を上回るレベルに持っていってやればよい、という考えだと説明できるであろう。そのため、90年代以降は大学教育の拡大や、高校教育の再チャレンジ、高卒後の労働市場訓練に力をいれ、彼らのエンプロイアビリティー（employability：就業能力）を高める政策が採られてきた。

それから、(b) 試用雇用の期間を設けたり、期限付きの雇用形態を取り入れることで、雇用者が若年者を雇いやすくする制度も導入されている。若年者もこの雇用の間に、経験や職歴を積んだり、人的ネットワークを広げることで、その後の求職活動に生かすことができるし、その職場で認められれば、その後、正規の従業員として雇ってもらえる可能性もある。ちなみに、雇う側はこの制度を繰り返し使うことはできない。

これらの政策がどこまで効果を発揮したのかを計るのは難しいが、大学教育の中でも職業技能養成の性格が強い教育を受けた大学生や労働市場訓練を受けた一部の人たちの就職率はいいという。一方で、若年者の失業率が高いのは実際の職業経験が少ないことが主な原因であるから、教育によっていくら能力を高めたところで企業がどこまで雇おうとするのか、疑問の声もある。他方で、試用雇用や期限付き雇用などの制度は、これらの雇用形態を足がかりにしながら、最終的に正規雇用にたどり着くルートが定着しつつあるようなので、それなりに効果を発揮しているようだ。若年者（25歳以下）の失業率が高いとはいえ、このような形で25－30歳になるまでには多くの人がそれなりに労働市場で自らを確立させているのだと思う。

それから、今後実施される予定の政策として、(c) 若年者を雇った場合、企業負担の社会保険料(pay-roll tax)を半額にする、というものがある。通常、企業は従業員に支払う給与の額の約32%を給与とは別に国に納めることになっている。つまり、企業にかかる従業員の金銭的コストは、給与だけでなくこの部分も合わせたものなのだ。この社会保険料(pay-rolle tax)のうち半分を免除することで、若年者の労働コストを下げ、企業が雇いやすくしようとする政策だ。

ただ、社会保険料の半分免除、とはいえ、免除された部分は国庫から補填される。つまり、若年者の健康保険や年金保険料はちゃんと支払われる、ということ。だから、企業にとっての労働コストを下げたことで、雇われる側にしわ寄せが来ることはない。

と、スウェーデンはこのような形で失業対策を行っているのである。

特に(3)の企業にとっての労働コストは下げるが、それは賃金の切り下げによってではなく、また、雇い主の社会保険料免除によって、そのしわ寄せを雇われる側に押し付けることはしない、という点は大変面白いと思うがどうだろう？

スウェーデンの経済が好調であったことを書いてきた。ここ3年ほどを見ても、輸出産業の国際競争力が強く、輸出が拡大し、また伸びる賃金に伴って国内消費も大きく拡大してきた。また、90年代半ば以降の傾向を見ても、90年代初めの経済危機から順調に回復して、他の北欧諸国とともにヨーロッパの中でも優等生と捉えられるようになってきている。

ただ、なかなか解決しない問題も抱えている。その一つが「若年者(25歳以下)の失業」だ。計測の仕方によっていろいろな数値があるが、13－20%くらいだと言われる（例えば、現在勉強中の大学生のどのくらいの部分を潜在的な失業者とカウントするか、などの違い）。好況のおかげでここ2年ほどは若干減少したものの、それでも高水準にとどまっているといわれる。

主な原因は2つ考えられる。
(1) 厳格な雇用保護制度
(2) 初任給が比較的高いこと（言い方を換えれば、年齢間で賃金格差が比較的小さい、とも言える）

雇用保護というのは、解雇を行う際の事前通達期間の長さや、解雇の順番に関する規定。事前通達期間は勤続年数とともに長くなっていくし、「Last in, first out」と言われるように、勤続年数が少ない人ほど優先的に解雇される規定がある。結果としては、後者の規定のために若者が不利を被っているという指摘がある。また、前者の規定のために、中年以上の層の転職率が低く、労働市場の流動化を妨げているといわれる。そうすると、これから労働市場に入ろうとする若者になかなかチャンスが与えられないのではないか、と指摘されている。

しかし、それ以上に問題なのは、厳格な雇用保護制度のために、一度雇ってしまうと下手に解雇できなくなることだろう。雇う側も人選びに慎重になる。好況で人手不足だから、新たに人を雇いたいけれど、誰を選ぼうか…？ 若者、それとも30代以上の人？

もう一つの原因としてあげた高水準の初任給のために、若年者の労働コストも、30代・40代の人の労働コストに比べて、そこまで低くない。そうなると、まだ職歴が少なく、企業側にとってリスクが高い若年者を雇うよりも、履歴書によって経験や技能がある程度、判断できる30代以上の人を雇おうか、ということになる。結果として、若年者が労働市場になかなか取り込まれない、という問題が発生しているようだ。

（ただ、厳格な雇用保護制度とはいえ、フランスやスペインなどはさらに厳格な制度を持っているという）

さて、この問題にどう対処していくべきか？

スウェーデンでは、日本のように労働法制を緩くして労働コストの安い非正規（派遣・アルバイト）を多用したり、賃金水準を切り下げることで、働く側に大きなしわ寄せをし、それによって問題解決をはかることは論外と考えられている。

（注：スウェーデンにも非正規の雇用形態はあるが、雇い主は正規・非正規に関係なく、支払う給与に応じて社会保険料を国に納める必要がある。そのため、正規と比べた場合に労働コストが大きく変わるわけではなく、労働コスト圧縮のために非正規を多用するということはない）

では、失業対策のためにスウェーデンではどのような政策が取られているのだろうか？（続く…）

そういえば、スウェーデンのヨンショーピン大学で2001年から修士プログラムを始めたとき、同じクラスのスウェーデン人の学生の中にチベット系の女の子がいた。外見はずいぶん日本人に近かった。親しくなってから話を聞いてみると、1950年代終わりの独立運動が中国に弾圧された際に、両親や親族がチベットを追われ、インドにまず亡命。その後、スウェーデンへ政治難民として移住し、彼女自身はスウェーデン生まれとのことだった。スウェーデンのほか、アメリカにも親類がいるらしい。彼女の父親はスウェーデン移住後もインドへよく“里帰り”をしていると言っていた。

彼女の家族のようなチベット難民はスウェーデンに数百人いると言われている。

------
前回、中国について書いたけれど、何も中国をすべて批判的に見るべき、と言いたいのではない。近年の目覚しい経済成長のために多くの人々が貧困から抜け出していることや、この流れの中で先進国も大きな恩恵を受けていること、そして、中国の大規模な投資のおかげでアフリカの貧困国が大きな資本を手にできていることなどは評価できる部分もあるだろう。ただ、それと同時に、それらの背後にある影の部分にもしっかり目を向けるべきだと思う。物事の両面に着目することは、親中・反中だとか左派だの右派だのということに関係なく、物事を判断する上での基本だと思う。

中国の問題点を指摘するスウェーデンでの報道では、「中国」をすべて一括にするのではなく、強権的な一党独裁の政府、民主化を推し進めようとする活動家、政府の手足となってそれを阻止しようとする人々、操作された情報しか知らされない一般の人々、少数民族、・・・などというように、様々な主体をいろいろな角度から描いていているように思う。多角的であり、読んでいて面白い。

興味深いことに、チベットの騒動が本格化して世界的に報じられる前の3月8日、日刊紙Dagens Nyheterはチベット僧に焦点を当てたルポタージュを写真つきで1面に掲載していた。「ダライラマの名は口にすることすら禁止されているが、いくら抑圧があろうと、彼に対する信仰はチベット人の心から消え去ることはない」という内容だった。また、それと前後して、チベットへ鉄道が開通した後のチベット社会の現状を描くルポも掲載され「鉄道開通の恩恵を漢民族を中心とする一部の人が受けている一方で、多くのチベット人が取り残され、貧富の格差の拡大とともに民族間の軋轢も大きくなりつつある」と伝えていた。


チベットの騒動は、始めのうちはジャーナリストや現地に居合わせた旅行客が撮った映像が世界に発信されたものの、中国の警察や軍の厳しい統制のもと、情報が極端に減ってしまった。

スウェーデンの公共テレビの特派員は、厳しい統制にあるチベット近隣の地域で、裏道を辿ったり、隠しカメラを使うなりして、チベット人の状況を伝えようとしていた。また、日刊紙Dagens Nyheterの特派員も、中国政府の統制を受けた中国メディアがどのような偏った報じ方をし、それがいかに中国人（漢民族）の民族意識を煽っているのか、を伝えていた。

中国国内の現状で恐ろしいのは、偏ったわずかな情報しか流れないために、一般の人々は根拠の無いことをいくらでも言え、噂が噂を呼ぶ事態になっていることだろう。閉ざされた社会がいかに危険かがよく分かる（ギョウザ事件でも然り）。

チベットの騒動を受けて、ストックホルムの中国大使館前では小規模ではあったが在スのチベット人などを中心に抗議活動が行われた。また市内の広場でも一般の人々の関心を集めるための集会が開かれた。

------
さて、スウェーデンとしてどのような対応をすべきか・・・？　オリンピックを使って圧力を掛ける、という手もある。それから、スウェーデンは中国政府の招待を受けて、4月に首相をはじめ環境大臣や産業大臣が訪中することになっているので、この機会を積極的に利用する、もしくは、それをキャンセルするという手もある。（ちなみに、スウェーデンの首相や環境大臣はその足で日本も訪れる予定）

オリンピックのボイコットや訪中のキャンセルを要求する声は、既にいくらか上がっている。スポーツと政治を切り離すべき、という主張もあるものの、オリンピックという晴れ舞台は、時の体制にとっては絶好のプロパガンダの機会であり、1936年のベルリン五輪や1980年のモスクワ五輪ではナチス政権や共産党政権に利用されたという見方がよくされている。北京五輪も同じと考えてもいいのではないかと思う。そうであれば、政治的な理由から各国がボイコットという「脅し」を掛けることは、中国政府にとって大きな効果を持つと思う。また、対話が必要という声もあるが、2001年に開催地が決定して以来、7年もの時間が中国政府には与えられていた。なのに約束が守られるどころか、政治的な状況はますます悪化する一方であることを考えれば、もう時間切れではないだろうか・・・？

私がクロアチアの国際機関でインターンシップをしたときに、スウェーデン人の研修生に出会った。彼はクロアチアでのインターンシップの後、旧ユーゴのモンテネグロのEU代表部で働いていた。その彼と、今日は食事をする機会があった。彼がチベット問題に関してはどう考えているのか聞いてみると「対話も重要だと思うが、今回の問題に関してはボイコットもやむを得ない」との見方をしていているとのことだった。「経済が豊かになれば民主化は自ずから達成される、という楽観論があったが、大多数の中国人は、自分たちの置かれた社会状況やチベットの現状など、ほとんど知らされていないし、関心すらあまり無い。国際舞台における中国の振る舞いや今のチベットの状況に対して、他の国々が強く危惧していることを、一般の中国人に知らせるための手段としても、ボイコットは意味を持つのではないかと思う。」との見方だった。
------

ともあれ、スウェーデンのオリンピック委員会やスウェーデン政府の内部で、オリンピックのボイコットや訪中キャンセルを主張する声はまだ無い。今後の状況の進展で、どうなっていくのか注目したいと思う。