スウェーデンの今

4月16日、2008年の春予算が国会に提出された。


スウェーデンの本予算は毎年秋に提出される。この春予算というのは、その年秋の本予算に向けて具体的な方向性や優先順位を前もって示す、予算折衝のたたき台のような役割を持つと同時に、その前年の秋に提出された本予算に若干の追加・変更を加える補正予算でもあるようだ。

細かい項目を見ていくと、

- 国家公務員の協約年金の予算の上乗せ
（協約年金は業界ごとに労使交渉で決められ、国民年金に上乗せされる。保険料はすべて雇い主負担。）
- 税関の予算の上乗せ
密輸などの増え続ける違法行為に対処するため。
- 公安警察の予算の上乗せ
要人の警護やテロ対策を強化するため。
- アフリカの紛争地 ダルフール（スーダン）とチャドにおいて国連平和維持活動に参加しているスウェーデン軍への予算の追加
予想以上に経費がかかったため。
- スウェーデン軍への予算の追加
これも困ったことに予算オーバー。
- 移民・難民受け入れ審査への予算の上乗せ
イラク難民の審査・手続きに費用が予想以上にかかっているため。
- ストックホルムオペラ、劇場などの文化予算の上乗せ

以上は、昨年秋の本予算で足りなかった分を追加するというもの。


今年秋の本予算(2009年分)に向けての優先順位や方向性としては、

- 労働所得への課税をさらに引き下げること（第3次）
- 年金受給者にも減税の恩恵を与える
（年金は一種の社会給付であるため、これまでの労働所得税減税は年金受給者を対象としてこなかった。その不満がこれまで積もりに積もってきたため、政権党も応えざるを得なくなっている。）
- 大学や研究機関の研究費の増額
- 保育所や学校教育への重点投資
- インフラ（道路・鉄道）の整備
- 温暖化対策

2006年秋の本予算と2007年秋の本予算では段階的な減税を行ってきた。ただし、好景気の真っ只中であり、熱い景気にさらに油を注ぐことになるため、国は歳出面で引き締めを行わざるを得なかった。しかし、今は当時に比べて状況が異なっている。アメリカを始めとする世界景気の減退に伴い、スウェーデン経済にも翳りが予想されるため、むしろ歳出を拡大して景気に刺激を与えたいところ。

景気循環調査庁によると、今年秋の本予算では300億クローナ（5250億円）の財政的余裕があると予測されている。これは、国家予算規模の3.8％に相当する。これを歳出に回してもよし、減税に使ってもよし、財政のバッファーとして残しておくくもよし。いずれにしろ、現時点ではスウェーデンの財政はまだ良好だといえるだろう。

＜参考記事＞
財政に予想以上の余裕(2008-02-15)

前回のブログから分かるように、今、ちょっとの間だけ日本に戻っています。更新が遅れているのもそのため・・・。


昨日はいつもお世話になっている東京経済大学のある先生のゼミで、講義をさせていただきました。テーマは「スウェーデンの育児支援と女性の社会進出」。

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スウェーデンでは1960・70年代から「女性の社会進出」が進められてきたものの、育児・家事の負担の多くは相変わらず女性の側に押し付けられてきたので、仕事と家庭の両方を背負うことになった。これは見方を変えれば、仕事と家庭が両立できる社会である、ということでもあるので、評価できる。しかし、家庭での負担が減らされることなく、家庭外での仕事も持つようになったことが新たな問題となった。

そのため、労働時間を柔軟に変化できる職場（公的部門、パートタイム）に女性が多く雇用されるようになった。また、1990年代半ばまでは育児休暇のほとんどを女性がとっていたので、民間企業は責任ある地位に女性をあまり付けたがらなかった。

つまり、「女性の社会進出」という目標は達成したものの、次のステップとして「職場・労働市場における男女平等」「キャリア追求における男女平等」を目指す必要が出てきたのだった。

そこで、今スウェーデンで熱い議論は、いかにして男性の家事・育児負担を増やしていくべきか？ つまり「男性の家庭進出」。家事・育児のために生じる“キャリア上の不利”を男女で等しく分担していこう、という方向に社会を動かしていくことなのだ。

一つの方策としては育児休暇保険の一部を父親の側に固定することで、父親が取得しなければ、この分の育児休暇は活用できない、とすること。実際、1995年から育児休暇保険の給付期間の450日のうち、30日分を男性に固定した（パパの月）。2002年からは育児休暇保険が480日に延長され、そのうち60日分が父親に固定された。

男性の意識の面でも変化が見られ、家事・育児負担を積極的に分担しようとする若い世代の男性が増えつつある。男性による育児休暇の取得率も増えつつある・・・。

とはいえ、変化は遅い。「二人で稼ぐ家族モデル」から「二人で稼ぎ、二人で家事・育児をしていく家族モデル」への道のりはまだまだ長い。そのために様々な議論がスウェーデンで今、行われている。

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というのが、趣旨でした。

25日には再びスウェーデンへ戻ります。

さて、中国を訪問したスウェーデンのラインフェルト首相やカールグレン環境大臣だが、その足で今週は日本も訪れていたのだった。

ラインフェルト首相は16日に福田首相と会談。また、カールグレン環境大臣も記者会見を行ったようだ。

＜毎日新聞より＞
福田首相：スウェーデン首相と会談　平和構築で人材協力
スウェーデン環境相：サミットに「ポスト京都」前進期待
温室効果ガス：米大統領の声明　「ゼロでなく削減を」－－スウェーデン首相

＜日本経済新聞より＞
温暖化ガス削減、「産業」別の日本案評価・スウェーデン首相

また17日には東京・表参道にある国連大学にて「持続可能な都市の発展」と題するスウェーデン・日本のジョイントシンポジウムが開かれ、両氏はそれにも出席。




ラインフェルト首相

カールグレン環境大臣

スウェーデン初の宇宙飛行士 クリステル・フーグレサング

私も観客席で聞くことができた。会場では日本のスウェーデン大使館でインターンシップをしているヨーテボリ大学の学生や、日本とスウェーデンの両国に関わっている日本の方などにお会いすることもでき、とても有意義だった。

首相フレドリック・ラインフェルト(Fredrik Reinfeldt)が中国を公式訪問している。

「アジアのダボス会議」と呼ばれる「Boao Forum for Asia」に出席するのが理由の一つ。もう一つの理由は、昨年の中国政府のスウェーデンへの公式訪問を受けて、そのお礼として。スウェーデンの首相としては12年ぶりの訪中という。中国は環境・温暖化問題への取り組みを積極的に世界にアピールし、技術協力を促進するために、スウェーデンの訪中を強く希望していたという。

2009年12月にコペンハーゲンで行われる気候変動国際会議(COP13)では、中国の動き方が交渉の行方を大きく左右する。スウェーデンとしても早い段階から中国と対話を持ち、温暖化ガス排出抑制のための国際的な取り組みに中国など途上国を引き入れたい考えだ。

写真の出展：SVT
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「アジアのダボス会議」のあとは、スウェーデンと中国の首脳会談が行われた。

そもそも、3月のチベットでの騒乱とそれに対する中国の武力による抑えつけを受けて、この訪中自体をキャンセルすべきだ、という声も高まっていた。そのような声に対し「対話が重要」とラインフェルト首相は訪中を予定通り行うことにした。では、彼は対話の場で中国主席に対してどのような問題提起や指摘・要求を行うのかが、スウェーデンでは注目されていたのだった。

写真の出展：SVT

土曜日に行われた50分に渡る会談の中で、ラインフェルト首相はまず、中国の抱える人権問題を指摘したという。その上で彼は、13人の中国人政治犯の名前を中国に提出し、彼らの釈放を要求した。

実は、今回の訪中に先駆けて、国際人権NGOであるアムネスティー・インターナショナルのスウェーデン支部はラインフェルトに対し4人の政治犯の釈放を要求するように願っていた。それに対し、首相は「個別の事例を取り上げるつもりはない」との態度を表明していたのだったが、実際の会談の席ではこの4人を含む13人の名前を挙げて中国政府に要求したのだった。そのため、アムネスティーもスウェーデンの野党も大きく評価している。アムネスティーが当初指摘した4人はHu Jia、Ye Guozho、Chen Guangcheng、Yang Chunlin。不当な理由で逮捕や監禁をされており、国際的にも名前が知られている人権活動家だという。

また、スウェーデン首相は、中国で行われている死刑制度や問題の多い司法制度についても指摘した。

チベット問題に関しては、武力・暴力の行使をやめること、ダライ・ラマとの対話の道を開くこと、そして、チベットへの出入りを自由にすること、などを取り上げたという。

ただし、首脳会談のメインテーマはやはり環境問題。ラインフェルト首相は中国に対し、環境・温暖化対策に一層の力を注ぐこと、そして、環境税（二酸化炭素税）などの経済ツール（人々に需要抑制のための経済的動機付けを与えるメカニズム）をスウェーデンにならって導入するよう求めたらしい。

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やはり、今回の注目はラインフェルト首相が中国政府に対し、チベット問題や人権問題をどこまで強く要求するか、という点だったと思う。スウェーデン政府に対し、普段は強い要求をする人権NGOアムネスティーも、今回の首脳会談での首相の態度を高く評価しているところを見ると、これらの問題がしっかりと取り上げられた、と解釈できるのだろう。

さて、問題は当の中国がスウェーデン首相の要求をどこまで真剣に受け止めたのか。さらに、スウェーデン首相が中国主席にこれらの要求をした、というニュースがスウェーデン国内だけにとどまらず、国際メディアでちゃんと伝えられたか、ということも重要になってくるだろう。