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はてなキーワード: 国民健康保険とは
健康保険が高い、病院にいかないから払い損だと現役世代は大きな不満を持っていると思う
国民健康保険の場合、保険料全体の3~4％が外国人、対して医療費は全体の1.5％程度と低い
保険料と未能率を加味したうえで推計が入ってるけれど、甘く見積もっても外国人が医療費を圧迫しているということはない
なんでかっていうと、日本で働く外国人は若い人が中心で、多くは若いうちに国に帰っちゃうから
（日本人は若いうちは払い損に思えても年取ったら日本の医療のお世話になるから払い損じゃないんだけど、国に帰っちゃう外国人労働者はガチで払い損してる）
協会けんぽや企業の保険組合は未納率がほぼほぼ０なので、外国人労働者はなくてはならない存在になっている
一方で未納率の高さや抜け穴的な利用は問題ではある
川口市には三千人ほどのクルド人がいて、そのうちの半数ちかくが不法滞在者と思われる。多くは不法就労をしながらギリギリで生活している。不法滞在者は住民登録ができない、国民年金・国民健康保険に入れない。同胞で正規の在留資格を持つクルド人解体業者に安く違法に使われざるを得ない非常に弱い立場だ(経営者は日本人と結婚するなどして在留資格をえていることが多い)。
共産党、民主党(のちに立憲民主党)、弁護士会、日本のアカデミズム、移住連などの難民支援団体は、こうした不法クルド人に寄り添い、地位と生活の安定一貫して訴えてきたし、強制送還に強固に反対してきた。いわゆるオールドメディアも、これら「専門家」の意見を偏重して取り上げ、体制批判で溜飲を下げた。不法就労者が、自分たちは政策の被害者だと思うのも無理はない。
難民申請を繰り返しさえすれば日本で働けるようになるという希望を与えたのは、2010年民主党政権下でおきた運用改正だ。難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できるようになった。2010年に全体で約１２００人だった申請はピークの2017年には約１６倍の約２万件に急増した。2018年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。
2018年以降、数度の難民申請を繰り返したものは不法滞在になってしまった。法律上では、強制退去するまでは収容するのが原則だ。多くのメディア、「専門家」はその待遇を人権侵害として糾弾した。また、支援団体の中にはハンガーストライキを唆すものもいたと言われている。多くの尊い命が失われた。入管も、一時的に収容をとく処分である「仮放免」を多く出さざるを得なかった。先日、覚醒剤所持で逮捕されたデニズ・イェンギン氏も、2019年に仮放免中に左派労働者集会に登壇し、ハンストで仮放免を勝ち取ったと語っている。2021年にはウィシュマさんが死亡。不法滞在で収容中に、支援者と話したことをきっかけに難民申請を行い、収容中に原因不明の死を遂げた。支援者は「頑張れば仮放免がある」と励ましたという。この事件によるメディアと「専門家」の追求により、仮放免の数は増えざるを得なかった。
なお、2024年に施行された令和五年入管法改正により、「難民申請者は送還できない」という縛りがなくなった。目的外難民申請(国際条約上の難民に当てはまらないことが明らかなのに、日本に残るために行う難民申請)を繰り返し行うものは、三回目の申請中に強制送還できるようになった。このことも在日クルド人社会に大きな不安を与え、秩序の乱れにつながっている。
2024年9月、埼玉県川口市長は「仮放免者の生活維持等に関する要望書」を提出している。仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう就労を可能とする制度の構築を求めた。
また、生活維持が困難な仮放免者、および監理措置に付される者について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を検討してほしい旨であった。
たしかに目的外難民申請は法律上良くない。しかし、外国人周りの「専門家」やオールドメディアは入管を非難して不法滞在者の苦境の責任は政権にあるとした。クルド人自身が「自分たちは被害者である」と認識するのも無理はないことだ。近年になってクルド人の犯罪を取り上げるメディアが増えた。しかし、送還忌避者の犯罪率が高いことは周知の事実であり、急に上昇したわけではない(三分の一ほどが前科を有する)。日本人の体感治安も大事だが、在日クルド人社会もセンシティブになっていることにも留意し、排斥ではなく対話を心がけるのが大事だろう。https://www.moj.go.jp/isa/policies/others/05_00005.html
無職になって9カ月が過ぎた。
無職なら保険料とか安くなると思っていたら、そんなことはなかった。
社会保険は4,5,6月の給与等から標準報酬額が決められるが、
月に3万ほどだ。年間なら36万だ。
高い…。1日換算だと1000円だ。
ほぼ健康で、病院に通うのも年に数回しかないのに、最低限の保険だけで毎日1000円。。。
（正確には4,5,6月の給料等から標準報酬額が決まるので7月からの支払いになる…？と思う。無色2年目は任意継続は試してないので分からないが。）
しかし、任意継続の場合、就業時の標準報酬額が次年度以降も適用され、見直しが発生しないらしい。
つまり、任意継続を続ければ今年度も月3万円、年間36万円だ。
さすがに損だと思い、国民健康保険に切り替えをした。
が、思ったよりも国民年金保険料が高い。
理由は、国民健康保険は前年の総所得をベースに計算するからだ。
仮に今年が無職でも、前年が無職でなければ国保はそこそこ高い。
思ったより安くならない。
試しにもし去年度に任意継続ではなく国保に変えていたらどうなるかを計算してみたら、
国保だと60万くらい取られるようだった。
事務のお姉さんに任意継続を勧めてくれてありがとうと言いたい…。
標準報酬額を減らして任意継続を続けた方がお得だったかもしれない。
私の住む地域だと前年の総収入から控除を引いたものに8%弱をかけたものになるらしい。（固定費もあって、年間6万くらい。）
元国税調査官YouTuberの動画を流し見して思い出していた。
元徴税吏員としてゴリゴリ徴収、まぁ要は財産調査だ差し押さえだということをしていたが、実際、「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の滞納者は持ちたくなかった。換価価値のある財産などロクにないので徴収率にもならない。本人がちびちび納めてくれるだけでも御の字レベルだ。「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の場合、個人事業主で国民健康保険だったりすることもしばしばある。そして、経費をまともに入れられてないので担税力に見合わない課税がされてしまう。
そのあたりを課税の方でケアしてくれるかというとそんなことはなく、課税するだけして徴税側に回してくる。てめぇら課税額だけをKPIにしやがって。夜職で個人事業主として頑張って確定申告してる人も経費をまともに入れないでやたら高い国保と税金を納めていたりする。
徴税側に余裕があれば、もしかして修正申告が必要なんじゃないのか、と課税側に送り返して税金を減らさせることも出来るが、ぜんぜん余裕がないのでそこまで出来ない。あと、確実に税額が減るかというと徴税側でしっかり判断できかねるので、アドバイスした結果減額せずキレられたりするのを回避したくなって手を出さない。
ないところから毟り取るイメージがあるだろうと思うが、一般的に思われている以上にないところの何もなさはすごいし、ドラマみたいに財産隠しが上手な市民なんてほぼいない。課税を所管する部署はクソだなと思いながら徴税をしていたのを思い出す。
余談だが、滞納しちゃってる人はとにかく、いっかい納税部署に相談して欲しい。なんにも相談がないと急に（督促も催告も送ってるから役所側とすれば急ではないが）差し押さえに合う。裁判所の決定とか滞納処分期日の予告とかないので。
年収額面300万にも満たない低所得者なんだけど、とにかく国民健康保険料が高過ぎる。
月の収入を超えるような額を払わなきゃならないって一体何。
健康保険の仕組みは社労士の勉強をしている時に知ったけど、とにかく前提からしておかしすぎる。
低所得や無職が多い国民健康保険の加入者がより多くの医療費を使うので保険料も高くなるって、どう考えてもそういう制度が悪い。
弱い者は弱い者同士、強い者は強い者同士助け合うという仕組みそのものがおかしい。
何故一本化しない？制度自体を一本化して、払える人が沢山払って払えない人は少なく払う仕組みにすればいいものを。
・見栄を張らない。
・お金が貯まったら家を買う。都心から1時間位の場所で、ワンルームマンションが200万、築30年の一戸建てが400万位。管理費がかからない一戸建てがおすすめ。固定資産税が安い築20年以上がおすすめ。
・車は持たない。歩く。
・新聞は取らない。
・保険は買わない。払い戻し率65%位だから貯金した方がはるかに得。
・クレジットカードは1回払いのみ。
・ATMは手数料を取られるともったいないので千円札を100枚おろして家に置いておく。操作は100→千→円。
・固定電話は請求書の郵送をなしにする@ビリングで月100円引き。
・国民健康保険などはヤフー公金支払いでカード払い可能。期間限定Tポイントも使用できる。
・歯医者には行かない。歯は欠かさず磨く。間食はしない。
・散髪は1000円カット。または坊主にしてバリカンで刈る。 anond:20250228131845
何か知らんけどアイツらはずるいってただそれだけ
でも、保険料をちゃんと支払っていたら当然、受ける権利はある訳でしょ
玉木さんは原則、日本人のために使われるべきというけどそういうものじゃない
高額医療制度は健康保険法と国民健康保険法に基づくものだけど両方とも国籍なんか関係ない
医療は生命に直結する訳で高額医療制度を利用する時って特に生命が脅かされている時
保険ってそういうものじゃん、健康な人にとっては払い損だけどそのおかげで「誰か」が助かってる
いつか自分が「誰か」になるかもしれないし、家族や友達が推しが「誰か」かもしれない
外国籍が「誰か」になっても別の外国籍が「誰か」のために保険料を払っている
データ上で見た場合、外国籍全体も損している訳でしょう、収めている保険料の方が受けたサービスよりも大きい
未だにXで言われてる「外国人の保険ただ乗り」問題、本当かいな？と思って調べてみた。
まず結果を先にいうと
【厚生労働省保険局】在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000517334.pdf
加入者数(P.2)
日本人2945万人（全体の96.3%）
外国人99万人（全体の3.7%）
医療費(P.3)
総医療費は96,478億円、うち外国人は961億円(全体の0.99%)
冒頭に書いたように、外国人の年間医療費は日本人の3分の1以下だ。
参考として15～44歳の年間医療費は9.9万円（全体の平均なので日本人・外国人を含む）。
資料の注意点
- 外国人: 0-59歳が約90.3%
- 日本人: 0-59歳が約62.8%
制度を圧迫するほど悪用されてるというのは間違いなくデマと言えるだろう。
3分の1以下だよ？ 燃費のいい優良顧客なのに、ただのりやら不正やらと言われて
おっちゃんは腸が煮え返る思いだ。
