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はてなキーワード: 課税とは
その理由は以下の通り
一方独身男性の平均寿命は顕著に低く、年金をもらう年齢まで生きることができない。
独身男性はすでに社会保険料が独身税として機能しているが、独身女性は社会保険にフリーライドしている。
独身男性の多くは経済的に余裕がないため独身になっている。わずかに残る高所得の独身男性は、結婚すると相手の女性を不幸にする性格の悪さなので、結婚させない方が女性のためになる。
一方独身女性の多くは経済的に余裕があるため独身になっている。
独身税を通して女性側に結婚インセンティブを作ることで、上昇婚を求めるメリットを消し、本来マッチングできる男女を結婚させることができるようになる。独身男性に独身税をかけることは、より独身男性が結婚できる可能性を減らすだけで無意味である。
「トイレに入るたびに課税される未来」を想像したことがあるだろうか？これは冗談ではない。日本の未来を支える新しい税の形として、本気で考えられているアイデアだ。
日本で長い間「103万円の壁」が問題になっているのを見て、正直、どうにかならないのかとずっと思ってきた。配偶者控除の制度が家計にどれだけ影響を与えているのか、身近な話でもよく聞く。主婦が頑張って少し多く稼ごうとすると、年間収入が103万円を超えた途端に扶養控除が使えなくなり、家計全体の税金が増える。そのせいで「働き損」と感じる人も多い。これって本当に今の時代に合っているのだろうか。
この仕組みを直すためには、新しい税金の取り方を考える必要がある。けれど、単に税金を増やすだけでは反発されるに決まっている。だからこそ、もっと生活に密着した形で、納得感のある方法が必要だと思った。そこで思いついたのが「おしっこ課税」だ。
これを考えたのには理由がある。以前、ある地方都市で下水道の維持費が足りなくなり、住民から「なんでこんなにお金を取るんだ」と大反発が起きた話を聞いたことがある。この地域では、古い下水道設備が壊れ始めていて、水漏れや悪臭が広がり、修理が急務だった。でも、その修理費用を住民全員で均等に負担しようとしたら、税金の値上げにみんなが怒り出して、結局話し合いがまとまらなかった。結果、修理は進まず、問題はさらに悪化した。
こういう状況を見て、「なんで使った分だけお金を払う仕組みにしないんだろう」と思った。例えば、トイレを使うたびに少しずつお金を払う仕組みがあれば、みんなが公平に負担できるし、不満も減るんじゃないだろうか。おしっこ課税なら、トイレにセンサーをつけて排水量を測ったりすることで、使った分だけ課金できる。これなら環境を守るためのお金や、下水道を維持するための費用をきちんと集められる。
もちろん、「そんな細かい課税が本当にできるのか」と思う人もいるだろう。でも、技術が進んだ今なら可能性はあると思う。何より、この課税の仕組みがうまくいけば、これまでの税金では解決できなかった問題に新しい方法で立ち向かえる。これは単なる奇抜なアイデアじゃなくて、未来のために本当に必要な一歩だと私は思っている。
年収1200万が手取り少ない上に所得制限で子育てキツイって話に、低年収が身の丈にあった生活をしろと罵詈雑言を言うために群がったり、安全に暮らしたかったら数の多い低所得者に文句を言わすなって脅しまで出てきてる件
こんなん続くんだったら高額納税者にとっては、社保で取られてたり所得制限で損してる分ぐらいの金額で闇バイト雇って非課税世帯を襲ってもらって減らしたら数年で利益出るようになって安全も買えていい事づくしかもね笑
子供3人で年収1200万円しかなかったら、その水準で3人育てればいいだけだし、年収600万円だったらそれなりの水準で3人育てればいいだけって話じゃないの？
引き合いにだす図で、特別児童扶養手当とか障害児手当とかを出して、「所得制限があってズルい」っていうけど、世帯年収1200万の家に障害児とかいないよ。
特別児童扶養手当とか障害児手当って、けっこう障害が重くて、育てようと思ったら世帯主は定時あがりで配偶者は専業主婦（主夫）だよ。
仕事辞めて無職になれば、住民税非課税だし都営住宅に入ればいいだろ。
育てれられない？
お前らが羨ましがっていた所得制限がある給付金もらえるからいいじゃないか。
特別児童扶養手当の3.5万円、障害児手当の1.5万円、児童手当の1万円、018サポートの0.5万円で、障害児3人も育てれば月額に19.5万円だろ？
市町村からも独自の制度でなんらか補助金が出るだろうし、NHKが安くなるとか水道代が安くなるとか公共交通機関が安くなるとか含めれば、月額25万くらいの所得になるわさ。
それで暮らせばいいだろ。
塾にも通わせられない？
遺族厚生年金には短期要件と長期要件があり、短期要件は現役世代が不慮の死を遂げたときの遺族をサポートする性質が強い。ここが非課税なのはわかる。
一方長期要件の遺族厚生年金は主に老齢厚生年金で家計を支えていた人が死亡した場合の遺族に支給される。例えば夫の老齢基礎年金＋夫の老齢厚生年金＋妻の老齢基礎年金で家計が成立している高齢者世帯の場合、夫の死亡時にケアする制度がないと年金が妻の老齢基礎年金だけになってしまう。
これはさすがに酷なので夫の老齢厚生年金の3/4が妻に遺族厚生年金(長期要件)として支給される。つまり長期要件の遺族厚生年金は老齢厚生年金が形を変えたものにすぎないにもかかわらず、老齢厚生年金と違って非課税。
そのため妻の課税収入は老齢基礎年金(+自分が納めた分の老齢厚生年金)のみとなり、多くの場合で住民税非課税となる。各種給付を受けられるうえに高額療養費も低所得扱い。
個別株でそれくらい含み益を作れるのも、含み益のままにしておけるのもすごい。
含み益が5万円越えてつい売っちゃった(NISA枠で非課税だし)あとにその銘柄がもっと伸びたのを見たり、
次に5万円超えた別銘柄をそのまま持ってたら一時的にマイナス5万近くまで下がってドキドキしてその後プラマイ0円まで戻った瞬間に売ったりしてから向いてねえ…とやっと学習した。
そんなこんなで、去年・今年と旧NISA枠で買ってた個別株はタイミング見て売っていきつつ、成長投資枠も投信に突っ込むことにしたよ…
従業員100人いるとかなら事業承継税制は活用出来るし納税なしで株を受け取ることが出来る。代表権も漏れなくセットだけど。あくまで課税の繰り延べなので親族で代々会社を継ぐような会社じゃ無いと難しいかな。
後継者とかはおいといて納税をしたいだけなら自己株買いの制度を活用すれば良いよ。相続した株を会社に直接買い取ってもらってそれを納税に充てられる。本来は50%の税金取られるけど相続開始後三年以内だったかなら税率は低く抑えられてる。会社に買取の為の現金がなくても銀行は喜んで融資してくれる。
この分野に詳しい税理士の先生は少ないので普段の法人税の申告だけやってた先生や個人の相続専門の先生だと頼りにならないと思う。一般の人向けの書籍は無いけど俺が知る限り牧口晴一先生の中小企業の事業承継って本がわかりにくい中で一番わかりやすいと思う。リトマス紙的にこの本の内容を理解出来る先生であれば適切なアドバイスをもらえると思う。
減税一個だけでこんな反対されたりその横で非課税世帯への給付（老人への支援）＝現役世代の負担増が簡単に決まってく
もう言葉と選挙だけで現役世代の貧乏生活を改善するのは無理でしょ
1. 専門家チームの結成
複雑な状況のため、以下の専門家を交えたチームを組むと良いでしょう。
特に事業承継と資産管理会社の株式をどうするかの判断が必要です。既に税理士に相談済みとのことですが、相続税の軽減策についてさらに詳しいアプローチがないか、経験豊富な別の専門家を探すことも考えましょう。
a. 物納の検討
現金での納税が困難な場合、物納（不動産や株式を使った納税）が認められることがあります。株式や土地を物納に充てられる可能性を税理士に確認してください。
b. 延納の活用
相続税は一括での納付が基本ですが、分割払い（延納）が認められるケースがあります。延納する場合、担保の提供が求められますが、負担を一時的に軽減する手段となります。
親族間での事業承継に関する特例（事業承継税制）などを利用できないか検討してください。この制度を活用すれば、一定条件を満たすことで相続税の支払いを大幅に軽減できる可能性があります。
事業を続けるか、売却・M&Aで手放すかを考える必要があります。
a. 後継者を立てる
親族や会社内に後継者候補がいれば、その人に経営を任せることで事業を存続しつつ、経営権を引き継ぐことが可能です。事業承継税制を活用することで、株式にかかる税負担を軽減できる場合があります。
事業を売却することで現金を得て、相続税の支払いに充てる方法もあります。従業員の雇用継続を条件とした売却交渉を行えば、従業員の生活も守れる可能性があります。
どうしても相続が難しい場合は、相続放棄を選択することも考えられます。ただし、相続放棄をすると資産だけでなく負債や会社経営権も失います。放棄をする場合でも、手続きが複雑になるため弁護士のサポートが必要です。
従業員への影響を最小限にすることを考えましょう。例えば、事業承継や売却をする際に、従業員の雇用継続を条件にすることが可能です。信頼できる第三者に事業を譲ることで、義父が築いてきた会社と従業員の生活を守る道を探ります。
この問題は家族全員に関わるため、兄妹3人でしっかり話し合い、どうするかを共通認識として持つことが重要です。意思が統一されていないと、最終的な選択が難しくなります。
まとめ
専門家を集めてチームを組む。
事業承継か売却のどちらにするかを決める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae778e308b479a06991e64b0b726e1b6aec20cd3
「転売ヤー」への拒否感はなぜ生まれる？ アレルギー反応との指摘も #くらしと経済 がやっぱり燃えてた。
ただ、コメントしている側も転売屋のせいで商品が買えないとか、商品に愛がないとか情緒的な話ばかりしてるから備忘録を兼ねて書く。
転売屋問題だが、個人的な見解として一番の問題は「消費者の権利が侵害されている」この一点に尽きる。
企業が行えば独禁法違反になるようなやり方が普通にまかり通っており、ヤミ流通、ヤミ経済の様相まで呈している。
価格のつり上げ、商品のせき止めも不快だろうが、食品衛生法やPL法、長期使用製品安全点検制度まで蔑ろになるのは消費者保護の観点から良いわけがない。
購入者に健康被害が発生した場合だれが責任を取るのかという問題もある。正直死亡事故が出る前に一刻も早い規制が必要だともいえる。
PL法は製造物責任者法の通りメーカーに基本的に責任は行くのだが、実は輸入業者にも責任が発生することが知られていない。だから販売側も実は弱い。事故が起こって知らなかったでは済まされない。
購入者のリスクについてもあまりに小さく評価されているのも問題だ。購入した商品が盗品だった場合、一応は消費者保護が働いて返品する必要はないということが出来るのだが、高額転売された嗜好品の場合だと話が変わってくる。
その商品が正常な流通でないことを知らなかったと主張しづらくなる。こうなると消費者も無傷では済まず余計な手続きなどを行う羽目となるだろう。このことから転売屋から商品を購入することがリスクであることは明白である。
とはいえ現状では買い占めや迷惑行為を伴う転売を防ぐことは難しい。正常な商取引との違いを出すことは現状の仕組みでは困難だ。
あくまで現状の仕組みではだが。
ここで個人的に提言したい転売屋問題の解決方法を幾つか書いてみる。一部現実的ではないものもあるかもしれないのであくまで参考程度。
〇C to Cプラットフォーマーは、出品者に適格請求書番号の表示について努力義務を課す。努力義務なのがミソ。
〇適格請求書番号があれば、その出品者の実態は国の検索サイトで確認できる。適格請求書の作成をもって国税に捕捉されることになる。
〇購入者は適格請求書番号の有り無しを出品者の信頼性確認に利用できるようになる。
〇特に浄水器がこれにあたる 浄水器販売の場合は販売許可番号があるはずなので出品者情報のメタデータに追加
〇アプリで撮影した写真以外に出品写真を使用できなくする。写真は即時クラウド保存され位置情報などを含めてプラットフォーマーが
審査後にメタデータを削除して写真掲載すればよい。この仕組みは補助金申請で既にあるインフラ。
アプリ経由出品以外ダメにすれば、プラットフォーマーは客の囲い込みもでき、不正ユーザーの一次対応が可能。
兎に角この問題を解決するには国を動かすのが手っ取り早いけど、やっぱり税収になるとして、既存の法律を使って通達だけで何とかする方法の方が実効性があるかと。
多分穴があるから、何かあれば指摘が欲しい。
本物の弱者男性！？ 性別で分断する違和感へのアンチテーゼが『弱者男性』という観念だ。
性別でポリティカルコレクトネスの救済に漏れるのは間違いだ、という主張から弱者男性は始まった。
条件を満たす満たさないで再び分断が起きては元も子もないのだから。
オレは弱者男性だ！
家庭持ちでも非モテがいるようにセックスどころか恋愛経験の多寡も問わず、年収も非課税レベルじゃなくても一千万あってもいい。
7,000万円（うち含み益4,500万円）
・普通預金等 2,900万円
就職氷河期末期に就職した40代前半。私大文系卒。男性。独身。借家住まい。
幸いにも就職先が比較的福利厚生の厚い会社で、車も持っておらず入社直後の可処分所得は同年代よりあった。（本人の能力の問題かその後はあまり昇給していない）
なお、大学の同期は公務員か、はたまたブラック企業で病んで退職するかリストラされるかだった。退職後にIT系の個人事業主になった人は、今では都内にタワマンを買ったりして私以上に羽振りがよさそうだ。
当時はリーマンショック後の低迷相場で、NISAやオルカンといった言葉はなかった。
山崎元の『超簡単お金の運用術』では「ポートフォリオはMSCIコクサイ6割にTOPIX4割」と書いてあったが、「この国に未来がある訳ないだろ常識的に考えて…」とコクサイの投資信託一本で月4万円から積立開始。2011年から月10万に増額した。（投資する前は年間200万円は貯金できていたので）
今の収益の多くは旧NISA開始までに買い進めた投信からである。
2023年からあれよあれよという間に株価が高騰していった。為替ヘッジがないので円安の影響も大きい。
億り人になった感想だが、物価も上がっているので正直あまり優越感や安心感はない。数年前ならだいぶ感覚が違ったのだろうが。
あと、現時点での納税見込額が800万円くらいあってビビる。こりゃ富裕層は減税へのロビー活動もするわ。
（※書き方がよくなかったので追記。含み益4,500万円のうちNISAの益が500万なので、残りの課税される利益4,000万×税率約20%＝800万円は今後の売却時に納税する見込みという意味。まだ売却はしていない）
今後の身の振り方だが、特に仕事を辞めたりはせず婚活でも始めてみようかと思う。いままで人との関わりを避けてきた分、苦労するかもしれないが。愛がお金で買えれば簡単なんだけどなあ。
サラリーマンだが給与額がかなり高いので1億円の増分うちすべてオルカンのおかげというわけではない
ポートフォリオのうち半分くらいがオルカンで半分くらいが債券ETF
毎月の生活費を除いた後の預金残高が増えないように、オルカンをひたすら積み立てている
債券ETFが不定期に分配金（USドル）を払ってくるので、VTという全世界株のETFにUSドルのまま再投資している。分配金が出るたびに源泉徴収（しかも現地と日本の二重課税）されてしまうのがもったいないが、分配金が出ない商品に買い換えようとすると、含み益に課税されてしまうので、そのままにしている
どういったケースが概算払いとして認められるか、手当はどこまでが非課税かなど。
このケースは概算払いの計算方法が妥当であれば幅広く認められることを利用した会社側の事務手続きの簡素化と、経費にできない可能性のある費用を出したくないという需要でこうなっていると思われる。
また、労災になるかどうかも会社側が労災と認めない時に、強制的に労災だとする範囲と、会社が労災として認めるかどうかについても混同してる人が散見される。
そして資金ロックされる影響が小さいのは資金に余裕がある高所得者でしょ？
だったらそもそもが高所得者向けの制度だってことになるわけで、不公平感どうのこうの主張はますます意味が分からん。
もともと税率が低い低所得者ほど減税効果が得られず、資金ロックのデメリットを強く受ける制度でしょ？
高所得者は増税したんだからっていつの間にか中流層以下も増税になるっていう、いつもの手口だよ。
経過措置とか言ってゆっくり改悪されても、数十年後に受け取る時には経過措置なんかとっくに」終わってるよね。それに何の意味があるの？
経過措置が機能するとすれば、増税前への掛け金に新しいルールを適用しない以外の方法が存在しない。
普通は法律改正があった場合、法律改正前まで拡大適用する正当性は無いと思うんだが。
これからも改悪が続くことを考えると、低所得者にとって人生設計を狂わせかねない変更を加えようとしているって意識あるのか？
っていうか、資金ロックという何十年にもわたる影響がある制度に対してあとから自由に増税できる正当性はどこにあるんだ？
それ自体が、資金ロックされても困らない十分お金高所得者の発想だわ。
だったら高所得者に有利な建付けになってるの何なん？
年収の中央値が400万円とか言われてる時代に、課税を先送りするメリットより瞬間的な手取りが減ってロックされるデメリットの方がはるかに大きいわ。
お金が必要な若い人にお金を回そう、高齢になったら消費が減ってため込んで使わなくなる人が増えてお金が社会に回らない、
これが不況の原因とかってさんざん言われてるじゃん？それに逆行するのは何なん？
