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はてなキーワード: 小売企業とは
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
スーパーマーケットチェーン「アズブカ・フクーサ」は、ロシアの食料品小売企業で初めて中国の決済サービス「アリペイ」を導入した。「アズブカ・フクーサ」およびロシアにおける決済システム、また「アリペイ」へのアクセスを供給する「ルースキー・スタンダールト」銀行の代理人が、その開始について「ヴェードモスチ」紙に語った。
アリペイとは、アリババ・グループ傘下企業であるアント・ファイナンシャルの決済システムであり、同社の調べによれば、中国人観光客の間で最も利用されている支払い方法である。
2017年末、アリペイのロシア、旧CIS諸国および近東における経営企画部長であるボグダン・ザドロジュニは「ヴェードモスチ」に対して、2017年末から2018年初頭にかけて、ロシア市場でそれぞれ３位と４位を占める食料品販売店である「レンタ」および「ディクシー」が、いち早くアリペイを導入することになると語った。しかし「ヴェードモスチ」の情報筋によれば、これらの企業は「アズブカ・フクーサ」の2018年2月よりも後にサービスの導入を予定しているという。
「アズブカ・フクーサ」は1月18日から一部の店舗でテスト運行を開始すると、同企業の代理人アンドレイ・ガルブコフは述べている。これらの店舗はモスクワおよびサンクトペテルブルクにおける町の中心部や観光スポット、および空港への道に位置し、全部で14の「アズブカ・フクーサ」と3つの小型店舗「ABデイリー」で行われるという。
アリペイによる決済の方法とは
アリペイを用いた決済は中国国民のみが利用でき、中国および世界における8万以上の商業施設がこの決済法を導入している。アリペイはスマホアプリを利用しており、決済に際してこのアプリでQRコードを読み取る。アリペイによる決済のためには、中国の銀行のクレジットカードを登録する必要があるが、プリペイド式での支払いも可能である。
ガルブコフ氏は、ロシアの食料品に対する中国人観光客の需要は顕著になっていると語る。「例えば、当社の店舗の一部ではロシア食品に特化した棚が設置されました」一般的に中国人観光客は菓子類、ウォッカ、イクラなどの珍味や、ロシアっぽい品物—例えば、松かさなどが挙げられる—を購入するという。
ロシアの小売店がアリペイによる決済サービスを導入し始めた背景には、中国からの観光客の流入の顕著な増加がある。最初にこの決済サービスを導入したのは、ツムやドルト、グム内のいくつかの店舗、ルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、カルティエなどの高級品店だった。アリペイは、中国人観光客に最も人気のある諸領域で、世界中にパートナー網を積極的に拡大している。「中国人はもはや現金を持ち歩かず、スマートフォンを用いた決済は不可欠になりつつある」12月、日本ブルームバーグのリテール部門長ソウ・タケヤはそう語った。日本の受け入れ観光客の大部分は中国人が占めている。
ナタリヤ・イシェンコ
«Азбука вкуса» внедрила сервис оплаты для китайцев
Сеть супермаркетов «Азбука вкуса» первой среди российских продовольственных ритейлеров запустила китайский сервис для оплаты покупок Alipay. О запуске «Ведомостям» сообщили представители «Азбуки вкуса» и самой платежной системы в России, а также банка «Русский стандарт», который обеспечил доступ к Alipay.
Alipay — платежный сервис китайской Ant Financial, аффилированной с Alibaba Group. Alipay — наиболее часто используемый платежный способ у китайских туристов, по ее собственным данным.
В конце 2017 г. директор по развитию Alipay в России, странах СНГ и Ближнего Востока Богдан Задорожный говорил «Ведомостям», что с конца 2017 г. – начала 2018 г. к Alipay подключатся первые крупные продавцы продуктов питания – «Лента» и «Дикси», номер три и четыре на российском рынке соответственно. Но они планируют запуск Alipay позднее, чем «Азбука вкуса», — с февраля 2018 г., говорили ранее несколько источников «Ведомостей». Потенциально Alipay может привлечь дополнительный трафик в магазины за счет туристов из Китая, надеялся представитель «Дикси».
«Азбука вкуса» с 11 января подключает часть магазинов в тестовом режиме, говорит представитель компании Андрей Голубков. Эти магазины расположены в Москве и Петербурге в центре и туристических местах, а также на пути в аэропорты, говорит он: всего 14 супермаркетов «Азбука вкуса» и три более компактных магазина «АВ Daily».
Как расплатиться Alipay
Расплатиться с помощью Alipay могут только граждане Китая, такие платежи принимают более 8 млн торговых точек в Китае и мире. Alipay использует мобильное приложение, которое при оплате сканирует QR-код. Как правило, чтобы начать платить с помощью Alipay, пользователи привязывают банковскую карту китайского банка, также источником оплаты может быть баланс кошелька.
Спрос китайских туристов на российские продукты стал заметен, говорит Голубков: «Например, в некоторых наших магазинах появились специальные полки с российскими продуктами». Как правило, китайские покупатели выбирают кондитерские изделия, водку, икру и другие деликатесы, товары, которые, вероятно, ассоциируются с Россией, — например, кедровые орехи, перечисляет представитель сети.
Российские продавцы начали предоставлять возможность оплаты через Alipay после заметного роста потока туристов из Китая. В числе первых такой метод оплаты подключили магазины люксовых товаров — ЦУМ и ДЛТ, магазины ГУМа, Louis Vuitton, Christian Dior, Cartier и др. Alipay активно расширяет сеть партнеров по всему миру на наиболее популярных у китайских туристов направлениях. «Китайцы больше не носят с собой наличные, принимать платежи с помощью смартфонов становится обязательным», — говорил в декабре Bloomberg представитель ритейлера Takeya Сo в Японии, где на китайцев приходится основная доля въездного турпотока.
Наталья ИЩЕНКО
