今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女
ドイツ政府は、新型コロナウイルスに対応するため、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」を調達し、治療に役立てることにしています。 また、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は、政府が調達する「アビガン」の量について、数百万セットにのぼると伝えています。 日本の製薬会社、富士フイルム富山化学がインフルエンザの治療薬として開発したアビガンをめぐっては、中国政府が、臨床研究の結果、新型コロナウイルスの治療で効果が認められたと発表しています。 新型コロナウイルスの研究に取り組んでいるドイツの研究者も、効果が得られる可能性があるとしていて、治療薬として期待が寄せられています。
ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者
TTIPの中身はTPPと似ていて、新しい貿易ルールを作り、経済成長と物価安定、そして、雇用の伸長を図ろうというもの。この構想が実現すれば、世界で最大の市場が形成されることになる。 もっとも、交渉が長くかかるだろうことは予想されており、最後に決裂する恐れも少なくない。その理由は、まず、EU内部の意見調整が難しいと思われるからだ。 それだけではない。ドイツの国内でも、賛否は大きく分かれている。 EUと米国の間の交易は、すでに今、毎日20億ユーロ。ただ、現在は多くの物品に5％から7％の関税がかかっているので、それがなくなるだけでも、交易にもう一度、弾みがつく可能性は高い。 そのうえ、関税外障壁もたくさんある。例えば、いろいろな規制の中身が異なること。規格基準や安全基準も違えば、企業間の競争に関する法律も違う。 これらの障壁が取り除かれたら、交易は爆発的に伸び、経済と雇用に素晴らしい効果を及ぼすだ
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