フォーブスは、TikTokの親会社のバイトダンスの社員が、TikTokのアプリの位置データを用いて一部の米国人の位置情報を監視していると10月に報じたが、新たに入手した社内資料で、これが事実であることを確認した。 バイトダンスの社内の調査によって、同社の社員が米国のジャーナリストのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、彼らがバイトダンスの社員と同じ地域に滞在していたかどうかを特定しようとしていたことが判明した。 フォーブスが確認した資料によると、バイトダンスは、同社と中国との継続的なつながりを暴露する記事が相次いだことから、内部のリーク源を明らかにする目的で監視活動を行っていたという。 バイトダンスはこの調査結果を受けて、監視活動を行うチームを率いた内部監査員のクリス・レピタック（Chris Lepitak）を解雇した。レピタックの上司で、バイトダンスのCEOのRubo Lian
我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張 議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読
米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Actions–Interview With Masako」で、12分13秒の彼女に対するインタビューだ。ログインする必要があるが、興味と時間のある方は確認してほしい。 ちなみに、エポックタイムズは法輪功系のメディアで、極端かつ徹底した反中報道スタンスで知られる。最近はトランプ大統領を支持することで視聴者を増やしており、誤情報や陰謀論を拡散しているとリベラルメディアは批判している。そして、取材を受けた我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表で、保守派のフリージャーナリストとして活動して
皆さん科研費申請締切で苦しんでるんだろーなーとお仲間を求め「科研費」でキーワード検索したら「科研費は巨額の利権で大学教授はウハウハ暮らしてる」だの「科研費を支配する学術会議は隣国の手先」だの僕ちゃんが考えた最強の愉快な妄想がワラワラでてきてつい読みたくなるがいまそれどころではない
ある出来事が起きた時、一般に人々が認めている事実や背景とは別に何らかの策謀があるという意見は、しばしば「陰謀論」と呼ばれる。 例えばその一つは、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件である。米政府の公式発表は、ウサマ・ビンラディン率いるアルカイダがハイジャックした旅客機を使い、ビルを標的にした自爆テロだが、これに疑いを持つ人々は、ブッシュ政権がその後行ったアフガニスタン、イラク侵略の口実を作るための政府の自作自演だったのではないかと言う。または、アルカイダ自身が中央情報局（CIA）の支援でつくられた組織であり、政府はテロ計画を知っていて見逃したか、手助けをしたという説もある。 政府発表に対する懐疑的な見解を、一般の人々が反射的に「根拠もない誇大妄想だ」と感じるよう、汚名を着せるために使われるのが「陰謀論」という言葉なのである。それを社会に浸透させたのはCIAであると、フロリダ州立大
1976年、田中角栄元首相が受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕された。日本の政財界を揺るがしたロッキード事件である。 当時も今も、この事件は田中元首相をつぶすための米国の謀略工作だったとする主張が出回っている。だが、当時ロッキード事件の取材を統括した毎日新聞の元社会部長が、事件から40年目にして改めて「米国謀略説」を否定する論考を発表した。 発端は米国議会の公聴会での暴露 ロッキード事件とは、田中首相（当時）が米国の航空機メーカー、ロッキードの代理店である商社、丸紅の請託を受け、全日空にロッキードの新型旅客機である「トライスター」の選定を承諾させ、その謝礼として5億円を受け取ったとされる受託収賄罪事件である。 1976年2月に米国議会の公聴会で明るみに出て、同年7月に田中前首相が逮捕された。その後の裁判では田中被告の有罪判決が出たが、事件は最高裁判所にまで持ち込まれ、結局、
「アフガンのイスラムはワシントンが作り上げた」ブレジンスキー氏が認める １９９８年１月１５～２１日に「ラ・ヌーヴェル・オブゼルヴァチュール紙」（仏）による、カーター元大統領の国家安全保障問題特別担当補佐官だったジノビエフ・ブレジンスキー氏へのインタビュー。 以下の部分は、アメリカでは削除して掲載された。この事実がアメリカ社会について、なにを物語るか考えて欲しい。 Ｑ：元ＣＩＡ長官ロバート・ゲイツ氏は回顧録のなかで、アメリカの諜報機関が、ソ連による軍事介入の６ヶ月前に、アフガニスタンのムジャヒディンへの援助を始めたと述べている。この時、あなたはカーター大統領の国防問題特別担当補佐官だったので、この事態に関わったわけですね。 ブレジンスキー：ええ。公式発表では、ＣＩＡのムジャヒディンへの資金援助を開始したのは１９８０年、つまりソ連軍が１９７９年１２月２４日にアフガニスタンを侵略した後となってい
２０１０年２月７日 田中 宇 アフガニスタンに駐留するドイツ軍は、ほとんど基地から出ていけない状態が続いている。米英は、９１１事件直後の２００１年１０月にアフガニスタン侵攻し、タリバンを政権から追い出し、代わりに傀儡的なカルザイ政権を打ち立ててアフガン占領を開始したが安定を実現できず、アフガン人は反米傾向を強め、タリバンへの支持が再拡大した。窮した米英は０６年、ドイツやカナダ、オランダなどのＮＡＴＯ諸国に支援を頼んだ。ドイツは約２５００人を派兵し、米英に次ぐ駐留兵力数となった。 しかし、その後もアフガンの不安定化は続き、タリバンの支配地域が拡大し、ＮＡＴＯは不利になった。ドイツやカナダは、米英から「すでにタリバンを抑え込んであり、今後は経済建て直しなどの国家再建の時期に入るので手伝ってほしい」と言われ、平和維持活動にたずさわるつもりで派兵した。しかし実際には、タリバンは抑え込まれておらず、
２０１３年５月２日 田中 宇 ４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。 だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。２島返還なら日本は拒否だ。 （メドベージェフ北方領土訪問の意味） 今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、
9月1日、アメリカの株式市場「ナスダック」において、投資家たちがため息を漏らした。今年5月の株式公開後ずっと値下がりを続けていたフェイスブック（以下、FB）の株価が19ドルまで下落、ついに公開価格の半値を切ってしまったからだ。 アップルが時価総額で世界一の企業となったように、20世紀末以降のアメリカ経済はIT産業が牽引してきた。多くのIT企業が株式公開し、その後の株価上昇によって莫大な利益が生み出されてきたのである。 「マイクロソフトやグーグルなど著名なIT企業があらかた株式公開してしまった中、9億人が利用する世界最大のSNSという『最後の大物IT企業』。当然投資家たちも大きな期待を寄せ、ヘッジファンドから個人投資家までが、FBの公開株に殺到しました」（証券アナリスト） ところがFBの株価は、上場初日こそ38ドルという公募価格を上回ったものの、その後は連日最安値を更新し続け、わずか4カ月足
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