【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取
チリの元女性体操選手（米国在住）であるマリマール・ペレスさんが、日本の神社の鳥居で懸垂して大炎上した。 インバウンドが盛り上がるのと比例し、訪日外国人のマナーの悪さに対する不満や嫌悪感が膨れ上がっていたのも、炎上の導火線になったのだろう。 こういったトピックでよく目にするのは、「鳥居とはこういうものだから……」と理解を促す意見や、「日本を理解してない外国人は来るな」という意見だ。 どうやら多くの人は、「日本への理解」に重きを置いているらしい。 でも10年近くドイツに住んでいると、「異文化理解」という言葉がいかに薄っぺらく、現実離れしているのかを痛感する。 もちろん、日本を好きで、日本に興味がある人に来てもらいたい、という気持ちはわかる。 でも本当に大事なのは、「外国人に日本を理解してもらう」ことよりも、「相手になめられない」ことなのだ。 「同じことされたら嫌でしょう？」は海外では通じない
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
ドイツはプロテスタントの労働倫理を生み出したが、国民の勤労への愛は冷めつつある。 2023年のドイツ人の平均労働時間は1343時間で、経済協力開発機構（OECD）に加盟する先進国38カ国の中で最も短かった。ドイツ最大の医療保険会社テヒニカ・クランケンカッセ（技術者疾病金庫）によると、昨年のドイツ人の病気欠勤日数は過去最多の19.4日に上った。 労働組合は数十年ぶりに、賃金アップに加えて労働時間の短縮を要求し始めた。社会学者や組織コンサルタントは、燃え尽き症候群や家庭崩壊、生産性の低さ、さらには気候変動の解決策として、休むことのプラス面を称賛している。 「若い世代は親の世代ほどプロテスタントの労働倫理に厳密に順応していない。彼らは親を通してそのひどい影響を目の当たりにしてきた」。今年出版された「仕事を減らして人生を充実させる」の共著者、マルガレータ・スタインルーク氏はそう話す。「だから彼らは
一般に、巨悪に立ち向かう弱小な組織といったイメージを持たれる「環境NGO」。だが、実際は強大な権力と潤沢な資金で世界の政治を動かしている恐ろしい組織なのである。 ドイツは石炭をベースに発展してきた国で、電力発電はその4割を石炭と褐炭に頼っている。そんなドイツで、「環境NGO」はドイツ全土に分布している。 登録されている会員はなんと1100万人。その巨大組織の圧力で、国は「脱原発」を決め、さらには「2038年の脱石炭」を決めている。恐ろしいことに今や「環境NGO」はドイツの世論形成を牛耳る一大勢力となっているのだ。 ドイツ在住のベストセラー作家・川口マーン惠美氏が青山学院大学教授・福井義高氏を相手に巨大組織「環境NGO」のドイツにおける実態を語る。 ※本記事は、『優しい日本人が気づかない 残酷な世界の本音―移民・難民で苦しむ欧州から、宇露戦争、ハマス奇襲まで』より一部を抜粋編集したものです。
2022年、ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで起きた爆発について、ドイツの複数のメディアは、ウクライナ人の男が関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと伝えました。ただ、この人物がウクライナの軍や情報機関とつながりがあったかどうかは、明らかになっていないとしています。 ロシアからバルト海を経由して、ドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るノルドストリームで、2022年9月に爆発が起き、欧米メディアはこれまでに、ウクライナの特殊部隊が関与して、ロシアの資金源を断つために行った可能性などを報じてきました。 こうした中、ドイツの公共放送ARDなど複数のメディアは14日に、ウクライナ人の男が爆発に関与していたとして、検察当局が逮捕状を取ったと一斉に伝えました。 それによりますと、男は、ウクライナのダイビングスクールでインストラクターとして働いていた経歴があり、その後
これまでほとんど外国人が住むことのなかった旧東ドイツの都市フランクフルト・アン・デア・オーダー。過疎化・高齢化が進む街では難民は地域活性化の重要な担い手だが、外国人ゼロで同質性の高い環境に慣れた住民はなかなか多様性を受け入れられない。 試行錯誤繰り返しながら変化を遂げようとする地方都市の取り組みは、似たような状況で外国人を受け入れはじめた日本にも重要な示唆を与えてくれる。 多様性か、同質性か フランクフルト・アン・デア・オーダーで外国人といえば何十年もの間、濁ったオーデル川の対岸に住むポーランド人だけだった。 ドイツには2つの「フランクフルト」があり、西ドイツのフランクフルト・アム・マインは、住民の大半が移民とその子孫で、世界的な金融の中心地として知られている。かたや、この旧東独の都市フランクフルト・アン・デア・オーダーに暮らしているのはドイツ人ばかりで、大多数がそれを誇りに思っていた。
アイテム 1 の 2 ３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年 ロイター/Matthias Rietschel） [1/2] ３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年 ロイター/Matthias Rietschel） [ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に
国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5％、14.4％、6.7％で極度に不振。3党合わせても40％に届かない。ドイツはすでに不況に突入しており、食料品の値はあがったままだし、国民の多くは先行きに不安を感じている。 つまり、支持率の低下は、政府に対する国民の信頼が完全に崩れ始めた証拠といっても過言ではない。 メルケル政権の「難民ようこそ政策」に反対 AfDは2013年の金融危機の時、EUのユーロ政策に反対した経済学者らが作った党だ。その後、指導者メンバーの入れ替わりもあったが、現在、基本にあるのは、ドイツという国家の国益の尊重で、文化や伝統を大切にした直接民主主義の実践。つまり、EUや国連に奪われている主権を国民の手に取り戻そうということだ。15年の難民騒動の時には、メルケル首相の「難民ようこそ政策」を鋭く批判し、国民の琴線に触れた。 ただ、すでに
国際社会での批判が高まっているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃。しかし、欧米ではイスラエル批判に「反ユダヤ主義」のレッテル張りをしてバッシングする動きもある。世界の若者達に強い影響力を持つ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんも、ガザ攻撃に明確に反対しているため、「反ユダヤ主義」のレッテルを張られている。 〇グレタさんがパレスチナの人々への連帯を呼びかける 今月12日、オランダのアムステルダムで行われた温暖化防止を訴える大規模な集会で、パレスチナ人とアフガニスタン人の女性達と共に壇上に立ったグレタさんは「私たちは抑圧されている人々や自由と正義のために戦っている人々の声に耳を傾けなければなりません。国際的な連帯なしに気候正義はあり得ません」と発言。これに憤った男がステージに乱入し、グレタさんからマイクを奪おうとしたが、すぐに止められ、グレタさんは怯まずスピーチを続けた。 グレタさん
1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https
画像説明, 第2次世界大戦でのソ連の対独勝利を祝う式典で、ソ連兵の写真を手にする女性（9日、ベルリン） かねて欧州各地で暮らしてきたロシア人のコミュニティーは、ウクライナでの戦争によって分断されてしまった。その対立が今月9日、ベルリンで表面化しそうになった。第2次世界大戦でソ連がナチス・ドイツを下した「戦勝記念日」の式典でのことだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに仕掛けた全面的な侵略戦争を正当化するため、繰り返し繰り返し、1945年にいかにソ連がナチスのファシズムを打倒したか強調し、それを今の戦争になぞらえてきた。それだけに、ウクライナ戦争の開始から1年以上が過ぎた現在、ドイツ・ベルリンで、第2次世界大戦の話題は避けようもない。
イモンヌ @immonnu ドイツだと子供は7時から7時まで寝るべしみたいな信条あると今日知りよく聞くと前提が違いすぎ ドイツでは夜ご飯が超簡単、パンとスープくらいでぱぱっと終わり入浴もシャワーだけで2分で終わるって言ってるから日本は夕食を大事にするし入浴もコミュニケーションの時間だし生活習慣全体が違いすぎ… 2023-05-30 20:25:26 イモンヌ @immonnu だからこの話に限らず「海外はこんなに凄い(或いはこんなにヤバい)」って話は基本話半分に聞いてる。多くの場合諸々の前提が違いすぎてそもそも比較不可能な事象だったりする。 そこもやはり自分がある程度海外経験があったり海外のことを知る人が周りにいないとそこに気づかないと思うけどね。 2023-05-30 20:31:32 イモンヌ @immonnu 一方で海外から来た人からは良く「日本人はみんな丁寧、電車も静か子供もお行儀
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