転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと。プラモやってるガキは、この程度の初歩的な論理もわからないのか？ https://t.co/z46szbl27w
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第4次安倍再改造内閣が発足し、会見に出席した小泉進次郎環境相（2019年9月11日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 福島第一原発に貯水されている100万トン以上の「処理水」のゆくえが、改めて話題になっている。原田義昭前環境相が「薄めて海に流すしかない」と発言したあと、小泉進次郎環境相がそれを否定し、福島県漁連に陳謝して話が混乱している。 韓国政府もそんな日本の弱点を見透かして、IAEA（国際原子力機関）で「福島の処理水は世界全体の海洋環境に影響する」と主張している。日本政府はそれに「受け入れられない」と反論しているが、どう処理するかは答えられない。これまで安倍政権は、この問題を先送りしてきたからだ。 1000基のタンクの中の57ccのトリチウム 福島第一原発に行って見るとわかるが、そこで毎日5000人の作業員が防護服を着て行っている作業は、敷
九州電力が公開した、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器内に入れられる燃料棒（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 九州電力の川内原発1号機が8月11日、運転を再開した。これで2年近く続いた「原発ゼロ」状態は解消したが、今後どういうペースで運転が正常化するかは不明だ。野党は再稼動に反対しているが、安保法案のように「憲法違反だ」とか「違法だ」という声は聞こえてこない。 今国会で野党は急に「立憲主義」に目覚めたらしく、安保法案にはやたらに「法の遵守」を求めているが、原発については「国民感情」を理由に原発の停止を求め、法律には何も言及しない。それはそうだろう。4年前に菅首相の思いつきで原発を止めた行政指導には、何の法的根拠もないからだ。 電力業界を混乱させる裁量行政 今回の川内原発が定期検査のために止まったのは
副題は「菊の玉座の囚われ人」だが、なぜか背表紙にしか書いてない。いったん講談社から訳本が出ることになっていたが、宮内庁や外務省が抗議したため、土壇場で出版中止になった、いわくつきの本の完訳版だ。 ・・・というから、どぎついスキャンダルが出ているのかと思えば、内容は日本人ならだれでも知っている出来事を淡々と綴ったもの。しいて違いをさがせば、父親（小和田恒氏）も本人も含めて結婚を拒否し、小和田家が結婚を祝福していなかったことがはっきり書かれていること、それに雅子様が「鬱病」であることは疑いないという複数の精神科医の話が書かれていること、また将来の選択肢の一つとして「皇室からの離脱」があげられていることぐらいか。 これに対して今年2月、宮内庁が書簡で異例の抗議をした。しかし「各ページに間違いがあるのではないか」と書いている割には、具体的な間違いの指摘は1ヶ所しかない。たしかに、そこで指摘され
アベノミクスに関してのエコノミストの村上尚己氏の主張を、経済評論家の池田信夫氏が批判しており、そこで池田氏が村上氏にWoodford(2012)を読めと言っている。量的緩和の無効性を示す前半部分はともかく、後半部分は村上氏の主張をサポートしかねない部分も多々あるのだが、池田氏はそこは読んでいないのであろうか。 Woodford(2012)ではゼロ金利制約下の量的緩和が機能しなかった事も指摘しているが、結論部分では財政政策と名目GDP水準目標のポリシー・ミックスを主張している。名目GDP水準目標の導入は、時期尚早の利上げが行われないことを市場に約束する目的だとP.87に書いてあり*1、時間軸効果を狙ったものだ。差異はあるもののインフレ目標政策と狙いは同様であり、ウッドフォードはインタビューで、米連銀の政策は支持しており（Washington Post）、名目GDP水準目標はインフレ目標からの
経済評論家の池田信夫氏が『不毛な「インフレ目標論争」はもうやめよう』と言い出している。要約すると、以下のような主張のようだ。 中央銀行が目標インフレ率を積極的に達成する手段を持たない インフレ目標は中央銀行に実現義務があるように政治的に曲解されるので良くない 名目GDP目標値に達するまで中央銀行がゼロ金利を続けるべき (3)が中央銀行のコミットメント効果を狙ったもので、景気回復時の早すぎる金融引済を恐れて需要が縮むのを防止し、投資を拡大する効果があると考えられている。Krugman(1998)*1やEggertsson and Woodford(2003)で理論的に議論されているものだ。Woodford(2012)でも、当然、言及されている。 1. ようやくインフレ目標政策を理解？ 池田信夫氏も時間軸効果と認識しているが、それがインフレ目標政策の狙いだとは理解できていなかったようだ。ずっと
2012年11月29日09:55 カテゴリメディア 「日銀引き受け」は誤報だった ツイッターで教えてもらったが、先週大騒ぎになった安倍総裁の「日銀引き受け」発言は、マスコミ各社の誤報だった。上の動画でわかるように、彼は17日の熊本市での講演で「買いオペ」と言っている（2分18秒前後）。私の記事でも産経の記事を根拠として「引き受け」と書いたが、これは誤りである。訂正して、安倍総裁におわびしたい。 これはマスコミ各社がいっせいに「日銀引き受け」と報じたからだ。17日の15：30に日経はこう報じている。自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、衆院選後に政権を獲得した場合、金融緩和を強化するための日銀法改正を検討する考えを重ねて表明した。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく」と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した。私
かつて日本は世界のスーパースターで、1979年には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本も出た。その頃、著者エズラ・ヴォーゲル氏にインタビューしたら、彼は笑って「あれはアメリカに対する皮肉なんですよ」と流暢な日本語で答えた。 ところがその後、日本はバブル崩壊でナンバーワンの座を転げ落ち、その処理に手間取って「失われた20年」などと言われ、誰も見向きもしなくなった。 日本の挫折は愚かな政治家の間違った経済政策によるもので、欧米の先進国には無関係だと思われていた。 日本のバブル崩壊の後を追う欧米経済 「しかし最近は風向きが変わった」と日本銀行の白川方明総裁は、1月10日にロンドンで行われた講演で皮肉まじりに語る。 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多いというのが私の印象である。日本で過去
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
2010年03月26日15:18 カテゴリメディア 週刊ダイヤモンドの消えた特集 きのうの電子出版シンポジウムの後の懇親会で話題になり、すでにツイッターなどでも噂になっているので、複数の編集部員から聞いた事実関係だけを（固有名詞は略して）記録しておく： 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っている
アゴラ:ライブドア事件についての誤解と偏見 - システム管理者 「アゴラ」は論争の場ですが、その前提は正しい事実認識です。 「アゴラ」も本格運用から1年がたち、玉石混淆だという批判もあるので、今後はアカウントを与えるのは制限し、投稿ベースにします。中川さんについては、今後もこういう低レベルの投稿が行なわれるようであれば、アカウントを削除します。 アゴラ:ライブドア事件の本質 ―中川信博 のコメント欄。 4. agora2010年03月24日 11:46 何をいっているのか、さっぱりわからない。年次改革報告書がどうとかいう陰謀論は、どういう根拠で書いているのか。プロテスタンティズム云々の意味不明の部分は削除しました。これ以上でたらめな投稿を続けるようなら、アカウントを削除します。 5. agora2010年03月24日 16:40 誤解をしている人がいるようですが、アゴラの編集権は(株)アゴ
先日来、何度か書いている「電波鎖国」に関し、英語でもブログを書いてみた。 http://hogacentral.blogs.com/japan_tech_blog/2010/03/japanese-seclusionsakoku-spectrum-policy-can-be-a-suicide.html （「電波鎖国」とは何かについては、こちらを参照） 「電波鎖国」関連記事まとめ - Tech Mom from Silicon Valley この中でも書いたが、私が「電波鎖国」の悪影響を最も懸念しているのが、「M2M」とか「エンベデッド・モバイル」と呼ばれる分野である。伝統的な電話端末以外のさまざまな機器に、無線を内蔵して、自動的に中の情報を送受信したり、操作したり制御したりする仕組みのことだ。 電話端末以外の機器に、無線や通信の機能が広がっていく、という考え方そのものは、衆目の一致すると
これは昨年4月の記事。 アゴラ・輸出立国モデルの「突然死」-池田信夫 昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。(略) 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト(特に賃金)がはるかに安いからです。 と書いていた。ところが、 kmoriのネタままプログラミング日記:対中国赤字？で早速、ツッコミが入り、 赤字だったのは2001年だけ。1998〜2000年のデータも別の統計で見てみたが、それらも黒字だった。中国は日本にとってずっといいお客さんだったのである。表には差額しか示していないが、輸出額も輸入額も同様のペースで成長してきていて、その金額は2001→2008の間に4〜
「なぜ世界は不況に陥ったのか 集中講義・金融危機と経済学」、池尾和人、池田信夫共著を読了。 ちなみに私は池尾先生には大学時代金融論を教えていただき、先生の授業によって金融業への興味をかき立てられてこの業界に入ったので、大変お世話になった恩人と言っても過言ではない。 この本は基本的に良著なのだが、実際に実務に関わっている人間から言わせていただくと、今回の金融危機を引き起こしたいくつかの重要な点が抜け落ちている、ように思われる。 揚げ足をとるのが目的ではないが、「マスコミや政策担当者はちゃんと経済学を理解してもらわないと困ります（池田氏）」と本書中ではっきりとおっしゃっているので、政策提言される学者の方にもしっかり金融実務を理解して頂くために本質的でないことも含めて指摘しようと考えます。 違う言い方をすると、このお二方に対する私個人の期待値が極めて高いので、若干揚げ足取りになるようなことも言わ
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光の領分: 上武大学大学院（池田信夫の勤務先）
2010年1月15日金曜日 上武大学大学院（池田信夫の勤務先） 池田信夫の勤務先である上武大学大学院を運営する学校法人学文館の平成20年度事業報告を見た。上武大学は最近箱根駅伝に出場するようになり、全国的に有名になったことだろう。ところで大学院には専任教員はおらず、非常勤教職員16名が在籍しているようだ。ということは池田信夫も「上武大学大学院教授」と名乗っているが非常勤なのか。 池田信夫は東京サテライト大学院という、東京駅付近にある教室に勤務していると以前blogで書いていたと思うが、以下の記述にあるように平成20年度の学生募集を停止している。恐らく平成21年度の学生募集も行わず、今年の3月末で閉鎖になるのだろう。場所が場所だけに賃料も高いだろうし。池田信夫は4月以降どうなるのだろうか。高崎まで通うのだろうか。 そもそも池田信夫が現在教育を行っているのかどうかわからない。お互いメリットがあ
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
http://d.hatena.ne.jp/arn/20091123#p1構造改革で景気回復なんて、経済学を根底からひっくり返さない限り成立しない。だって、供給制約があるなら失業や不稼動の工場なんてありえないでしょ。http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091119/1258634731構造改革がイノベーションを喚起し日本の生産力を高めることに繋がるのであれば存分にやるべきであろうと思っています。ですが、これ池田センセイが全く触れないことなんですけど、構造改革って成果が形になるまでの時間が読めないんですね。半年とか1年でできる改革なのか、それとも5年10年掛かる改革なのか、更に10年かけて成長率が＋1%じゃ意味が無いわけで、この辺の議論を逃げてるのが構造改革派なんです。ケインズの有名な言葉「長期的には、我々は皆死んでいる」の通り、我々が死に尽くしたあとで成果が出
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