eSIM開放やキャリアメール持ち運びの課題は？ 総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」で論点整理 総務省が、10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえ、キャリア（通信事業者）間の乗り換えを円滑にする施策を検討すべく、「スイッチング円滑化タスクフォース」を数回に渡って開催していく。 主な検討事項は、eSIMの促進、SIMロック解除の一層の推進、キャリアメールの持ち運びに向けた検討、MNP手続きのさらなる円滑化に向けた検討など。 11月26日に開催した第1回の会合で、上記テーマの検討課題を公表した。 eSIMにはセキュリティ上の懸念がある？ eSIMが普及することで、ユーザーはキャリアを乗り換えやすくなり、海外でも現地キャリアのSIMを利用しやすくなる。複数キャリアのプロファイルを持つこともでき、用途に応じてキャリアを切り替えて利用でき
テレコムサービス協会のMVNO委員会は3月8日、「モバイルフォーラム2019 ～2030年を見据えた新たな競争ルールとMVNOの果たすべき役割～」を開催。世界的に5GやIoTによる変革を控える一方、日本では競争ルールの見直しや消費者保護に関する議論が進んでいる。2030年の電気通信市場を見据え、MVNOが今後果たすべき役割などについて、総務省の担当者や「モバイル研究会」の有識者、ジャーナリストが講演した。 分離プラン導入で「MVNOの振興が実現できる」 野村総合研究所のパートナー（テレコム・メディア担当）で、「モバイル市場の競争環境に関する研究会（モバイル研究会）」に有識者の1人として参加している北俊一氏は「完全分離時代におけるMVNO振興のための課題」と題して講演。完全分離プラン導入がMVNOに与える影響について語った。 北氏は完全分離プランを「ライフラインである携帯電話サービスの料金の
SIMロック解除の条件緩和、端末の実質価格に新基準――改正ガイドラインの影響は？：石野純也のMobile Eye（11月7日～11月18日）（1/3 ページ） 「SIMロック解除に関するガイドライン」と、4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つが統合され、内容も改正される見込みだ。現在、総務省ではパブリックコメントを受け付けており、1月にも新たなルールが適用される。ガイドライン改正の根拠となっているのが、「フォローアップ会合」と呼ばれる有識者会議だ。 ここでは、ガイドラインの厳格化を求める意見や、SIMロック解除の猶予期間を短縮する意見が相次いで出された。今回は、ガイドラインを読み解いていくとともに、改正ガイドラインが業界に与える影響を考察した。
RootMetricsが、日本でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質をテストし、その結果を8月24日に発表した。 RootMetricsは、モバイル回線の性能を調査・分析をする企業。北米、英国、スペイン、フランス、スウェーデン、アイルランド、韓国で調査をしており、このたび、日本へ進出した。RootMetricsは2015年に調査会社のIHSマークイットに買収されており、ブランドを残す形としている。 日本でも、第三者調査機関がモバイル回線の実効速度を調査・発表しているが、RootMetricsは単純な通信速度だけでなく、ネットワークの信頼性、通話、SMSなどの性能をテストし、科学的に分析することを特徴としている。分析結果は通信キャリアやインフラベンダーなどに販売するほか、テスト結果をもとにしたコンサルティングも行う。 今回、日本では東京、横浜、札幌の3都市で、NTTドコモ、KDDI
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