【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道（中国版新幹線）車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約（PCT）に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京―上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術
