「あれ？圏外になった」「もしもーし？」。最近、渋谷や池袋、大阪心斎橋などの繁華街で、突然スマホが使えなくなる不可解な現象が多発している。画面に「No Service」「CMCC」などと表示され、通信が途絶えてしまう……この謎の現象を引き起こしているのは、妨害電波を発信する「偽基地局」。クルマに機材を積んだニセモノの基地局は、何のために都会を走り回っているのか。もしかすると、あなたのスマホも巻き添えになっているかも？（ITライター 大和 哲） 【この記事の画像を見る】 ● 偽基地局が都市部で発生、スマホが突然通信不能に 東京都内の渋谷、池袋、また大阪の難波、心斎橋などで、スマートフォンが通話不能やデータ通信障害に陥る事象が頻発している。 具体的には、5Gや4G/LTEで通信できていた端末が突然「圏外」や「No Service」と表示され、通話中であれば会話が中断され、データ通信も停止する。ま
総務省は来年度、地方自治体がデジタル人材を採用する際に活用できるデータベース（ＤＢ）の構築に乗り出す。市町村のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた各都道府県の支援態勢を強化する狙いがあり、デジタル人材の偏在による地域格差が生じないようにする考えだ。 【ひと目でわかる図解】デジタル人材ＤＢのイメージ 政府が６月に閣議決定した行政手続きなどのデジタル化に関する基本方針では、対応が遅れている自治体があることを踏まえて、来年度中に全都道府県でＤＸ化の推進体制を構築することが盛り込まれた。 これを踏まえ、総務省は情報技術（ＩＴ）関連企業などの協力を得て、ＩＴ技術者らの人材情報をＤＢに登録し、一括してまとめる。各都道府県がそれぞれの課題に沿って適任とみなした技術者をリストアップし、「人材プール」として確保できる仕組みとする。
Getty Images過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。「ECRI景気先行指数」はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると指摘している。 4月3日に公開されたRosenberg Researchのウェブキャストでアチュータンが語ったところによると
小林製薬（大阪市）がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 【写真】ある女性が10日ほど飲んでいた小林製薬のサプリ。目安の量を飲み始めて数日後… 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという
---------- 「自由な教育」「個性を尊重」といったイメージを持たれがちな、欧米の教育システム。ところが実際は、日本よりもはるかにシビアでドライだという。イギリス在住で、人気シリーズ最新刊『世界のニュースを日本人は何も知らない5』を上梓した「めいろま」こと谷本真由美氏が、日本人が知らないイギリスの初等教育の現実を語る。 ---------- 【写真】わが子の「考える力」を奪う親たち、その意外過ぎる共通点 小学校低学年であるウチの息子が通うイギリス進学校系の学校で徐々に落ちこぼれ組の生徒が出始めています。ダメな生徒はほかの生徒が通常の授業を受けている間、「特殊授業」に出席し、超簡単なスペリングや算数を復習しているのです。 ダメ系と優秀系はともに授業時間は同じで同じクラスに所属していますが、学ぶ内容はまったく違います。成績不良な生徒が算数や英語というコア教科で、すでにほかの生徒と違う特殊
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先週発生した、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）の障害は、金融インフラの歴史に刻まれる規模の大きな障害だった。12日に暫定的とはいえ復旧できたことに胸をなで下ろしたのは筆者だけはないだろう。 【全画像をみる】全銀ネット障害の「周知」は本当に十分だったのか。通信業界との「3つの違い」 日頃、通信業界も取材をしている筆者としては、2022年7月に発生したKDDIの通信障害と、今回の全銀ネットの障害の広報体制のあり方が、通信業界とは「大きな違い」があるように感じている。 今回は、そうした障害における両社の対応の違いに注目して、問題提起してみたい。 2022年のKDDI通信障害とはどんなものだったのか2022年7月に発生したKDDIの通信障害は、全国規模のインフラ障害として記憶に新しい。 3日間にわたる通信障害によって最大で3000万
企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。 【詳細な図や写真】個別の視点から全体を俯瞰できるような視点を持つことが重要（出典：Gartner（2023年7月）） CSIRT設置もインシデント対応には「自信がない」ワケ ガートナーのユーザー調査では、日本企業の56％がCSIRTを設置していると回答した。CSIRTを設置している企業のうち、「
マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol
ソ連の大粛清を思い出した人も多かったのではないか──。神戸新聞NEXTは6月7日、「共産党が兵庫・南あわじ市議の蛭子氏を除籍 『党内民主主義は終わっている』などと発信」との記事を配信した。共産党は今年に入り、相次いで2人の党員に除名処分を下しており、さらなる3人目の“放逐”は異常な状態と言っても過言ではない。 【写真を見る】“霞が関の北川景子”と呼ばれる「美人秘書」中村明日香氏 美しすぎる地元回り帯同姿 *** 大粛清（1930～1939年）を確認しておくと、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン（1878～1953）による大規模な政治弾圧を指す。一説によると、反政府主義者などのレッテルを貼られた100万人が処刑され、1200万人が獄死したという。 本題に戻ると、南あわじ市は兵庫県にある淡路島の最南端に位置している。そして共産党に除籍された市議とは蛭子智彦氏（65）。2021年11月に行われた
基本的にeSIMの設定はユーザー自身で行う必要がある。mineoでは申し込んだ後に送られてくるメールのURLからeSIMの設定（後述）へ進むような流れとなる 今や通信サービスの種類は豊富だ。MNOの大容量プランはもちろん、日本通信やpovoなど、毎月ワンコイン以下のサービスもあり、メインをMNOの大容量プラン、サブを小容量プランや段階性プランとして、通信障害などに備えることができる。 【画像】eSIMの意外な落とし穴 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクも別のSIMを用意することで、通信障害時に他社回線を利用できるよう、「副回線サービス」を始めた。 また、5月24日にMNPワンストップ方式が始まり、回線の切り替えが容易になった他、eSIMに対応したサービスや端末も増えつつあり、ニッチだったeSIMの使い道が見直されている。 いろいろな意味で"手軽"になった通信サービスだが、今から契約や乗り
日本株が1990年代初めのバブル崩壊以降33年ぶりとなる最高値を更新して大幅に上昇している。ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米中の対立が高まり、台湾を巡る武力紛争の可能性まで議論されるなど地政学的不安が高まると、「安全なアジアの先進国」である日本の価値が高まった格好だ。米中対立で中国を離れた資金がアジア第2の大国である日本に流入しているという分析もある。 【グラフ】韓・中・日の株価上昇率 日本を代表する株価指数である日経平均は5日、前週末比2.2%高の3万2217円で取引を終えた。今年に入って最大の上げ幅だ。日経平均が3万2000円を超えたのは1990年7月以来のことで、年初来の日経平均の上昇率は25％で、韓国総合株価指数（KOSPI、18％）、中国（上海総合指数、0%）、米S&P500指数（12%）を大きく上回る。 シンガポールの銀行が最近のリポートで「再び昇る太陽」と表現した日本
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 【画像】FCNTは2月に新製品を発表したばかりだった…… バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目さ
スマートフォンの「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」シリーズを製造・販売する下記グループ3社が、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 ・FCNT（株）（TDB企業コード＝013023835、資本金91億9650万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏） ・ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード＝384023065、資本金16億5250万円、兵庫県加東市佐保35、代表髙橋英明氏） ・REINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード＝657024223、資本金89億4055万円、神奈川県大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏） 申請代理人は鈴木学弁護士（東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所）ほか。監督委員は伊藤尚弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法
「論破ブームは、全然、良いことだとは思いません」――。鋭い知性と、力強い言葉を武器に、幅広い活躍を見せるラッパーの呂布カルマ氏。2022年、インターネットの番組で論破王こと、ひろゆき氏を打ち負かした彼は、「空前の論破ブーム」に何を思うのか? 【写真】負けたひろゆき氏のツイート（本人のTwitterより） ◆◆◆ 2022年、ディベート番組でひろゆきに勝利――今日はディベートの話を中心に伺えればと思っているんですけれども、『マッドマックスTV論破王』（ABEMA）のレギュラー出演が決まったきっかけは何だったんですか。 呂布カルマ（以下、呂布） もともとこの番組は、ひろゆきさんがいろんな業界の著名人とディベートで対決するという内容でした。2022年にチャレンジャーとして声がかかって、彼に勝ったんです。それで、「次からは呂布さんが挑戦を受ける立場として出てください」と言われて。そういう流れで、レ
暴力団への締め付けが進んだ2000年代以降、北九州や周辺では凶悪事件が相次ぎ、市民は暴力の影におびえた。戦場兵器までが使われ、「修羅の国」と揶揄（やゆ）された。福岡県警は前例がない「工藤会壊滅作戦」に乗り出し、日本唯一の特定危険指定暴力団の上層部を軒並み逮捕し、法廷では検察と弁護側が全面対決した。西日本新聞の工藤会トップ裁判取材班は、20年以上にわたる取材の内容を新著「落日の工藤会」（KADOKAWA）にまとめた。その中から、壊滅作戦の舞台裏や法廷での攻防などを報告する。 【法廷スケッチ】落ち着かない様子も…判決の言い渡しを聞く野村悟被告 「あんた、生涯、このこと後悔するよ」 法廷で耳にすること自体が疑われる言葉だった。そう言った男の目は裁判長を見据えていたのだから恫喝（どうかつ）に等しかった。 傍聴席ではざわめきが起きている。 2021年8月24日、福岡地裁101号法廷。この言葉を言い捨
ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】２０２０年米大統領選の報道で名誉を傷つけられたとして、米国の投票集計機メーカーが保守系テレビ局の「ＦＯＸニュース」を訴えた訴訟は１８日、ＦＯＸ側が７億８７５０万ドル（約１０６０億円）を支払うこと
マネジメントの父ともいわれる世界的経営学者でありコンサルタントのピーター・F・ドラッカー。彼が提唱した「ドラッカー理論」は世界的に有名ですが、じつは日本では多くの企業に“誤って”捉えられていると言います。本連載は、ドラッカー研究に50年以上携わっている二瓶正之氏の著書『徹底的にかみくだいた「自己目標管理」ドラッカーが本来伝えたかった目標管理』（春陽堂書店）を一部抜粋してお届けします。 都道府県「従業員の労働時間」ランキング《2021》 自己目標管理を成功させるために“管理職に求められる資質”自己目標管理を成功させるために、管理職に求められる資質を紹介します。 〈管理職に求められる資質〉 (1)全社目標・全社方針と部門目標・部門方針に精通している (2)トップの代行者としての意識と経営者感覚 (3)主君の命令に逆らってでも、主君を守るロイヤリティマインド (4)いつでも未経験の領域に取り組め
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