小池百合子氏（左）と前原誠司氏 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ゴルフ中にグータッチをする安倍晋三首相（右）とトランプ米大統領（中央） ＝内閣広報室提供 ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。 【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】 ＊ ＊ ＊ 訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。 安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。 政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際
尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国
「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。（立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。） 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした（ちょっとメモしておけば良かったかも）。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家 日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家 日本」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
