通話は従来型の携帯電話、メールやネットはスマホ――携帯電話を使い分ける利用者の増加に伴い、データ通信専用のＳＩＭカードの需要は急増している。 ＳＩＭカードは２００８年、携帯電話不正利用防止法で販売時の本人確認が義務付けられたが、データ通信用カードは当時、「通話機能がないので、犯罪に悪用されるとは想定していなかった」（総務省）として規制対象から外れた。 しかし、スマホ向けの無料通話アプリの登場で、データ通信用カードでも、このアプリをダウンロードすれば通話ができるようになった。 警視庁幹部は「技術の進歩で、データ通信用カードも通常のＳＩＭカードとほぼ同じ機能を持つことになった。早急に本人確認の義務付けが必要だ」と指摘している。
