日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘さんが26日に死去していたとの報。急性心筋梗塞により、85歳だった。 25日の、調布市九条の会が主催する催し「池辺晋一郎さんと平和を歌おう」に、奥平氏は同市在住だから出席し、池辺さんらと鼎談をしていた。 これを聴いたばかりだった。その時にスマホのカメラで撮影した姿。まさか最後になるとは。その翌日に亡くなったということは、公の場に出た最後だったということだろう。
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パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 国連・拷問禁止委員会での日本政府報告書審査の模様を書いた私の5月29日付ブログ「日本の刑事司法は『中世』か」に、1日だけで52,000件ものアクセスがあった。大変なことになっている、と驚いた。以前、日本テレビのワイドショーでコメンテーターをしていたときは、視聴率10％で1000万人が見ていると言われ、オウム事件のときは20％を超えたこともあったが、特にあわてたことはなかった（拙
ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、ウイルスを男性６人のパソコン（ＰＣ）に感染させたほか、アイドルグループの襲撃予告を書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用と威力業務妨害の疑いで、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）を追送検した。 ４都府県警が男性４人を誤認逮捕した一連の遠隔操作事件は今回で最後の立件となる。ウイルスの作成容疑でも捜査したが、片山被告から具体的な供述が得られなかったとして立件を断念した。 片山被告はこれまで日航機爆破予告など計７事件で逮捕、起訴され、横浜市の小学校襲撃予告と今回の容疑で追送検された。同被告は２月に逮捕されて以降、一貫して容疑を否認している。（2013/06/1
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」に、法曹志望者が殺到している。制度開始3回目となる今年の受験者数は、7183人だった昨年から大幅に増加する見通しで、司法試験本体（速報値で7653人）を初めて上回る可能性が高い。試験が19日から始まる中、法曹志望者の法科大学院離れの傾向が顕著となった。予備試験はもともと経済的事情を抱える人などのため、あくまで例外措置として始まっ
ＰＣ遠隔操作事件で３度目の逮捕・勾留中の片山祐輔氏の勾留理由開示公判が、５月１日、東京地裁（小泉健介裁判官）で行われた。容疑事実について、弁護人が裁判官や検察官を厳しく追及する場面もあり、本裁判の前哨戦のような雰囲気だった。 現在の逮捕・勾留の容疑は、子役タレントの事務所への脅迫と襲撃予告メールによる幼稚園への威力業務妨害。この事件では、警視庁が福岡県の男性を誤認逮捕している。過去２回の逮捕・勾留では、遠隔操作事件であることや犯行時刻や場所が全く明らかにされていなかったが、今回は日時は特定された。タレント脅迫は昨年８月27日午後５時22分から25分の間に３回、幼稚園への犯行予告については同日午後５時38分頃に２回にわたって、メール送信の指示をしたらば掲示板に書き込んだ、という。遠隔操作ウイルスに感染していた福岡の男性のパソコンが、この指示を実行してメールを送ることになった。 ところが、弁護
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
関連トピックス参議院選挙団藤重光さん 死刑廃止論者として知られ、最高裁判事も務めた東京大学名誉教授の団藤重光（だんどう・しげみつ）さんが、２５日午前、老衰のため死去した。９８歳だった。 刑事法学界の重鎮でリベラル派として知られる。刑事訴訟法など数多くの立案にかかわった。東大法学部長を経て１９７４〜８３年に最高裁判事を務めた。 判事時代には、再審の門戸を広げたとされる「白鳥決定」を推進したほか、大阪空港騒音訴訟などで反対意見を展開。衆院、参院の各定数訴訟では違憲論を唱えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
昨晩、というか今朝未明は、なでしこに時々浮気しながら、NHKの世界のドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相」を見た。 マクドナルドのドライブスルーでコーヒーを買った高齢女性が、それをこぼして火傷したということで、マクドナルドを訴え、巨額の懲罰賠償を勝ち取ったという話で、それ自体は間違っていない。 しかし、この事件は病んだ訴訟社会の典型例のように扱われ、一大キャンペーンのネタとなった。 ネタというのは、まさしくこの事件を大々的に取り上げることで、財界が一般市民の不法行為訴訟を制限し、賠償額の高騰に歯止めをかけようとし、それに成功しつつあるということを意味している。 でも、その通りでしょう、馬鹿馬鹿しい訴訟で金をせびりとる連中がいる限り、まともな産業が育たなくなるでしょうと、そのような反論が聞かれるのだが、ネタにされた訴訟は決して馬鹿馬鹿しいものではなかった。 この番組によれば、原告の女性
【凶悪すぎ】「身に覚えの無い数千万の借金を沖縄農協と裁判所に背負わされた(´；ω；`)」 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/18(日) 01:04:08.61 ID:uI/LsBpD0 http://www.cyzo.com/2011/09/post_8540.html もしある日突然、身に覚えの無い数千万円の借金の請求が届いたら、あなたならどうするだろうか。 しかも、請求者が悪徳な詐欺集団ならいざ知らず、なじみの深い「おらが村」の農協だったとしたら――。 地元農協からあずかり知らぬ借金を背負わされ、しかも裁判でも言い分が認められずに、1,000万円以上の支払いを余儀なくされたひとりの男性がいる。 沖縄県名護市に住む金城正さん(仮名)のもとに、沖縄県農業協同組合(以下、沖縄農協)から約6,400万円の債務に関する通知が届いたのは平成14年5月のこと。
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
「ＧＯ ＴＯ ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。 Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。 「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。 カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、
『原発は安全』 判決書いた最高裁判官が東芝に天下りしてた Tweet カテゴリニュース 1：依頼6(関西地方)：2011/05/28(土) 08:26:06.65ID:jKin5dl20● 「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染 http://www.mynewsjapan.com/reports/1437 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、 原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー 「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。 「司法よ、お前もか―」 【D
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
「社会的な反響が大きかった。予備校生が一時的に姿をくらましたことも（逮捕の）要因」。男子予備校生逮捕を発表した３日の記者会見で、京都府警の棚上誠治朗・捜査１課長は、カンニング行為で逮捕に踏み切るという異例の事態について、こう説明。「難しい事件。前例がありませんから」とも述べた。 棚上課長は、捜査員の話として、予備校生が逮捕の瞬間に少しほっとしたような表情を見せ、「すごく反省しています。ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したことを紹介。 また、インターネットの質問サイトで使ったハンドルネーム「ａｉｃｅｚｕｋｉ」が話題になっていることについて、「こんなところまで報道されるとは」と驚いた様子だったという。
裁判官による人権侵害（前）～裁判官の捨てゼリフ～ 2010年03月08日法律・裁判東京 三上英次 「あなたもいい思いをしたのだから」 「警察は告訴が無ければ動けない」 「告訴は（大学の）試験が終わってからでいいんじゃないですか」 このようなことを言って、上尾警察署の警官らは、女子大学生の訴えに動こうとはしなかった。告訴を受け付けようとしなかったり、のちに出された「告訴」を「被害届」に改竄（かいざん）したりもした。さらには家族に対して「告訴取り下げ」を求める始末である。事件後、上尾警察署では、自分たちの捜査ミスを隠すために嘘の調書まで作成していたことも明らかになった。 〔注〕告訴状が出されると警察は必ず送検しなくてはならず、一方の被害届は、当事者の話し合い等で事態が解決すれば送検の必要はない。また上尾署としては、未処理の告訴件数が増えて成績が下がること、仕事が増えることをいやがって上
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