国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半に急増し、98年に初めて3万人を超えた。その後は高止まりしていたが、2010年以降7年連続で減少し、16年には2万1897人となった。 ただ、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）を年代別に見ると、50代が09年から16年にかけて4割近く下がるなど、中高年層の減少が目立つ。20代の減り幅はそれより小さく、10代は変化が見られない。 15～34歳を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが、日本だけは「自殺」がトップだ。 こうした問題を受け、国は17年7月、自殺対策基本法に基づき、具体的な政策目標を掲げた「自殺総合対策大綱」を改定。若者対策として、学校現場で悩みやストレスへの対処法を身に付けるための教育（SOSの出し方に関する教育）の推進や、SNSを活用した相談体制作りなどを盛り込んだ。 ただ、全国精神保健福祉連絡
