慰安婦映画の上映中止を＝「出演は無許諾」と提訴－東京地裁 2019年06月19日17時16分 映画「主戦場」の上映中止を求めて提訴した「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長（中央）ら＝１９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 慰安婦問題をテーマにした映画「主戦場」に無許諾で出演させられたとして、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長やタレントのケント・ギルバートさんら５人が１９日、監督のミキ・デザキさんや配給会社に対し、上映中止と計１３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 「慰安婦問題、歴史的教訓に」＝韓国次官、安保理討論会で言及 映画は慰安婦問題に関するインタビューを編集したもので、４月から全国の映画館で公開されている。 原告側は「インタビューには、学術目的で協力した。商業映画への利用は知らされなかった」と主張。映画の内容についても、「偏向した編集で、言葉
手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
安全保障関連法は違憲だとして、自衛官の男性が防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、原告の訴えは「適法」として、門前払いの一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
これは一人の元裁判官と一人のジャーナリストの対談である。しかし、元裁判官である瀬木比呂志があとがきで語っているように、対談集という枠では収まらない本に仕上がっている。裁判官とジャーナリストというプロフェッショナルな世界でお互いの技量を競いあった男たちが作り上げた共同作品といって差し支えない代物だ。 まず著者たちの経歴を見てみよう。著者の一人、瀬木比呂志は東京地裁、最高裁等に勤務。米国へ留学経験を経た後に大学教授へと転身。著書の『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』では、日本の司法に広がる闇を指摘している。もう一人の著者、清水潔は日本テレビ報道局の記者・解説員であり、警察と裁判所の闇を追及した『桶川ストーカー殺人事件 遺言』や『殺人犯はそこにいる 隠蔽された北関東連続幼女誘拐殺人事件』などがある。 二人とも立場を超え経験主義に基づいた思考で、この国の治安と民主主義の要の中に存在する深淵を衆目の元
平成28年11月24日（木）（第3回） ◎会議に付した案件 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について） 自由討議を行った。 ◎自由討議 ●各会派の代表者からの意見表明の概要 上川 陽子君（自民） 憲法によって国家権力に何らかの制限を加えるという「立憲主義」は市民革命以前から存在したが、市民革命を経て、「国家（公）」に対して「個人（私）」の存在を積極的に評価するものとして再構築された。そこでは、個人が人間らしい平和な社会生活を送ることができるよう、多様な価値観を互いに尊重する社会を目指して、「権力分立によって基本的人権を保障する」構造を憲法に規定することが主張された。日本国憲法も、このような「近代立憲主義」を重要な要素としている。 「近代立憲主義」はさらに変容を遂げ、行き過ぎた自由主義による貧富の差の拡大を背景として、
安倍晋三首相 今の憲法には「自衛隊」という言葉はありません。昨年６月に朝日新聞が行った調査によれば、憲法学者の約７割が自衛隊は違憲の可能性があるとしていますが、その一方で自衛隊は創設されてすでに６０年あまりが経過し、昨年１月の世論調査によれば、国民の９割以上が自衛隊を信頼していることが分かります。こうした中で本当に、自衛隊は違憲かもしれないと思われているままでよいのかということは、国民的な議論に値するものだと思います。 私自身も本日お集まりの皆さんと手を携えて、新しい時代にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げる、その精神を広めていくための取り組みに力を尽くして参りたいと存じます。（憲法改正を訴える「公開憲法フォーラム」に、自民党総裁として寄せたビデオメッセージで）
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
石川県かほく市の海岸で３年前、２０代の夫婦が落とし穴に転落して亡くなった事故をめぐり、自ら掘った穴に落ちて死亡した妻や一緒に穴を掘った友人らの損害賠償責任が問われた訴訟の判決が２８日午後、金沢地裁であった。和田健裁判長は妻の両親と友人６人に計約９１００万円の支払いを求めていた夫の両親の訴えを認め、賠償を命じた。 事故は２０１１年８月２７日深夜に起きた。金沢市の会社員出村裕樹（でむらひろき）さん（当時２３）と妻（同２３）が直径２・４メートル、深さ２・３メートルの落とし穴に転落。崩れてきた海岸の砂に埋もれ、窒息死した。落とし穴は事故当日の午後２～７時ごろ、「誕生日を迎えた裕樹さんを驚かそう」と考えた妻の発案で掘られ、シートと砂で隠されていた。事故発生時、友人たちはクラッカーなどを持って現場近くで待機していた。 夫の両親は翌１２年１０月、「５時間かけて掘った穴に落ちれば死亡する可能性があると予測
佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
愛媛県今治市で小学校の校庭から飛び出たサッカーボールをオートバイの８０歳代男性が避けようとして転倒、その際のけがが原因で死亡した事故を巡り、大阪府内の遺族が訴えた民事訴訟で、大阪地裁がボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）の過失を認め、両親に約１５００万円の賠償を命じた。校庭でのボール遊びが、高額の賠償命令につながったのはなぜか。 判決（６月２７日）などによると、２００４年２月の事故時は放課後で、少年は校庭のサッカーゴールに向け、ボールを蹴っていた。ゴール後方に高さ約１・３メートルの門扉とフェンス、その外側に幅約２メートルの溝があったが、ボールは双方を越え、男性が転倒した道路まで届いた。 裁判で少年側は「校庭でボールを使って遊ぶのは自然なこと」と主張したが、判決は「蹴り方次第でボールが道路に飛び出し、事故が起きることを予見できた」と過失を認定した。法律上、過失とは「注意を怠り、結果の発生
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