学生に聞くと、自分に関わる最低賃金の心配よりも、大企業の懐を心配してるのが多くて困惑しました。大企業に貯め込まれたら経済回らないのに。 https://t.co/Yrqfka0QVQ
学生に聞くと、自分に関わる最低賃金の心配よりも、大企業の懐を心配してるのが多くて困惑しました。大企業に貯め込まれたら経済回らないのに。 https://t.co/Yrqfka0QVQ
5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。 真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる。 開発環境がだめまずこれがトップにくる。 本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。 メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。 Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）。 机上環境もだめいろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。 そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作
なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
TOP > ニュース > トヨタ自動車が５年間法人税を納税していなかったことが発覚！海外に納税し日本に納税しないことが主因か・・・上場企業の７割が法人税を納めていない現実 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年5月27日 16:55 ID：hamusoku クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラ
東電「ちょっとホームセンターでバッテリー買ってくる」→「あ、お金がない」→原発爆発へ 1 名前： ジャガランディ(東京都)：2012/10/06(土) 18:20:16.77 ID:uxkpLu+C0 福島第一原発 混乱する事故現場 海水注入「もったいない」 http://www.youtube.com/watch?v=UB3lAscYRZs 福島第一原発 資材班 「現金が不足しております」 「申し訳ありませんが現金をお持ちの方、 貸していただけないでしょうか？よろしくお願いします」 本店 小森明生 常務（当時） 「今日 ヘリコプターで飛ぶ人いるのかな」 「ヘリコプターで飛ぶ人誰ですか」 「役割は現金」 ナレーション 「2号機と３号機にもせまるメルトダウンの危機。原子炉冷却のためには 車のバッテリーをつないで弁を動かすしかなかった」 「しかし、命綱のバッテリーを買う現金すら無かった」 「よ
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は１６日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填（ほてん）する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分
厚生年金基金はトラックやタクシーなど中小企業の同業が集まって作っている「総合型」と呼ばれる基金が全体の7割強を占める。これらの基金の母体企業は、年金給付に必要な積立金の不足分を穴埋めする経営体力に乏しい。厚年基金の財政状況を改善するには保険料率の引き上げや、給付減額をする必要がある。しかし、従業員の賃金が伸び悩むなか、保険料率の引き上げは容易ではない。給付減額もOBの反発が強く、実現は難しい。
「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」 そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。 福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。 専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。 すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復
中小企業の従業員や家族ら約３５００万人が加入している「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は２７日の運営委員会で、２０１２年度の都道府県別の保険料率を決めた。 保険料率は保険財政の悪化を受けて全都道府県で１１年度より引き上げられ、全国平均で１０・０％（１１年度比０・５ポイント増）となり、初の２けたとなる。 都道府県別保険料率の最高は、佐賀県の１０・１６％、最低は長野県の９・８５％。保険料率の格差は０・３１ポイントとなり、１１年度より０・１ポイント拡大した。 保険料は、従業員ら被保険者と事業主が半分ずつ負担する。今回の引き上げにより、一般的な被保険者（月収２８万円、賞与１・３７か月分）では、平均で月７８０円保険料の負担が増える。新保険料率は、小宮山厚生労働相が来月認可して正式決定する。
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 あなたは、自分がどのような健康保険に加入しているかご存知だろうか
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
最近、新興国、特に中国・韓国に追い上げられ追い越されている部門が増えてきたとはいえ、日本の機械工業の力はまだまだ強い。 日本の機械工業がこのように卓越した力を持続し続けている大きな原因の1つが、強力、多様、多才な中小企業群にあることは周知の通りだ。 日本では、中小企業に「欺かれる」心配をする必要がほとんどない。これは世界的には大変珍らしい。 中国でも欧米でも、ビジネスは戦いだ。欺き、欺かれるのが当然だ。その点、日本では中小企業が発注主に欺かれることは時々あるが、中小企業が大企業を欺くことはほとんどない。だから、口約束でも仕事は進んでゆく。 阿吽の呼吸で仕事が進んでゆくから、他国に比べて仕事は速い。現実の取引が口約束ベースで円滑かつ柔軟に履行されることによって、様々なコストが削減されている。日本独特の商習慣であるとも言えよう。 「さあ納品」という時に「発注した覚えがない」!? しかし、そのよ
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