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昔だったらさ、屋敷を焼くとか、 蔵から金品を持ち逃げするとかいろいろあったじゃん？ でも、いまってなにしたらいいの？ 家壊してもたいして痛くないだろうし、 通帳燃やしてもいみないじゃん？ 金品も金融資産に比べたら大したものないし、 なんか、なにもできないなー。
世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理するようになる。担当期間中に何事もなく過ぎることが理想となる。「お上が裏で頑張ってくれているはず」はナイーブ。もちろん立派な方は沢山いるけれど。
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 朝日新聞は、１８、１９両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられ
危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは
ドイツ西部コブレンツで、欧州のポピュリスト政党や極右政党の党首らが行った会合に抗議するデモ隊（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【5月1日 AFP】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉（28）がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。ウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）国防相は4月30日、軍内部の極右思想は一切容認しないと言明した。 「フランコ A（Franco A）」と伝えられるこの陸軍中尉は、銃を使った襲撃を計画したとして4月26日に逮捕された。イタリア人の父親とドイツ人の母親を持つが、検察によるとシリア難民に成り済まして「二重生活」を送っていた。 ドイツ週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が容疑者は2014年の学術論文で極右的な見解を表明し
飴308@2㌔マン @candylight308 てか、日本でこんなテロが無いのは ・ガイジンという言葉で監視を受ける ・軍事的介入の危険が無い ・米国とは過去にガチでやりあった ・差別なく皆んな好奇心旺盛に話しかけてくるので、色々やりづらい&ヤル気をなくす ・国ぐるみで自爆攻撃やったヤバイ国 と中東出身の方々から聞いた 2017-04-07 23:45:10
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島
フランスで「潜在テロリスト1万人以上」っていうけど、その基準だと日本には30万以上いるんだよなあ（修正あり） 一部報道でしょっぱい内容が出ていて、マジかよ的は反応も多数あったようですけど…。 仏、1万人超が潜在的テロ容疑者リストに http://www.afpbb.com/articles/-/3066934 このあたり、国情や国民の気質などでも随分違うわけですけど、少し前（2010年ちょい前）ぐらいに聞いた内容が正確ならば、フランスがいう「潜在的テロ容疑者」として情報機関が把握する「閾値」が低く設定されていて、これをそのまま日本に適用すると暴力団構成員約38,500名や、フランスのいう特定カルト信者15万名あまりも「潜在的テロ容疑者」になってしまい、日本だけで30万人以上のテロ実行犯候補がいるという話になってしまうわけです。 もちろん、国内で帰化された方や特定永住者のほとんどは穏やかに日
米フロリダ州オーランドで演説する、大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏（2015年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【11月15日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は14日、フランス・パリ（Paris）で発生し、少なくとも129人が犠牲になった連続襲撃事件について、もし民間人が武器を所持していれば、「事態は違っていただろう」と発言した。 テキサス（Texas）州を遊説した不動産王で富豪のトランプ氏は、仏パリでの事件の犠牲者に黙とうをささげた後、「パリの場合、世界で最も厳しい銃規制が課せられており、悪人を除いては誰も銃を所持していない」と述べた。 護身のために時折、銃を携帯すると認めているトランプ氏は、「（被害者ら民間人は）誰も銃を所持
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
人質事件は最悪の展開となった。後藤さんの死を悼み、今回の事件を呼び込んだ安倍首相に抗議する人々がきょう午後、官邸前に集まった。 「救えた命を救わなかった」「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」・・・官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。 「I’ m Not Abe」と書いた手製プラカードを掲げ、腕に黒い喪章を巻いているのは、茨城県から駆けつけた男性（会社員・50歳）だ。 「わざわざ外に出て敵を作るのは間違いだ。２人の人命以上に日本が敵視される国になった。くやしい。イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい。私は誰の敵でもない」。男性は語調を強めた。 港区に住む自営業の女性（64歳）は「在外邦人を危険にさらす安倍首相は辞任せよ」のプラカードを手に参加した。 「マスコミの論調は一色になっている。（憲法9条、原子力を訴えた）後藤さんのお母さんは正
２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
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