「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会(23日)で批判したトヨタ自動車の広告(写真=4月23日付「日経」掲載、一部拡大表示)の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を1円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。(信)
日本共産党の宮本岳志議員は4日の衆院予算委員会で、深刻な学生の就職難問題を取り上げ、採用増などを大企業に働きかけ、政府の責任で就職難解決を図るよう求めました。 宮本氏は、昨年12月で就職内定率68・8%という深刻な実態を提示。その背景にトヨタ自動車が5年間で新規採用を3分の1に、パナソニックは3年間で6割以上もそれぞれ減らすなど、大企業の身勝手な採用減があると告発しました。 トヨタは、販売台数が3年連続で世界一となるなどエコカー補助金で6000億円もの支援を受け、リーマン・ショック前にまで業績を回復させているとして、追加採用を要請すべきだと迫りました。 高木義明文科相は、2月中旬に開く政府と経済界、大学関係者による「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」で、「追加採用を要請したい」と答えました。 宮本氏は、自動車メーカー17社で約20兆円、家電メーカー18社で約26兆円など、大企業が内部留
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