東京電力は８日、福島第一原子力発電所で昨年４月、放射線被曝の危険があるとして労働基準法（危険有害業務）で認められていない１８歳未満の男性が、事故収束作業を６日間していたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは初めて。東電はこの日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 東電が今月７日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きを行った際、男性が当時１７歳と判明した。男性が元請け企業に住民基本台帳の生年月日を改ざんして提出、元請け企業と東電も見逃していたという。 東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため、元請け企業から提出される名簿に基づき、本人確認が不十分なまま登録を申請していた。同原発ではこの間、約６０００人が登録されており、東電は同様の事例がないか確認を急ぐ。
地震と津波による「福島第１原発」の事故から１１日で５か月が経ちます。 原発で働く作業員なら誰でも持っている「放射線管理手帳」に、日々、被ばくした線量を事業主が記入していくことになっています。 事故の跡この手帳の発行数が去年の３倍にもなったそうです。 今回は、こうした危険な現場で日々復旧に汗を流す下請け作業員の実態に迫ります。 原発作業員およそ１，０００人が宿泊している福島県いわき市の温泉街。 街は暗いうちから動き出し、朝５時ごろにはバスや車が現場へと出発していく。 「協力会社」と呼ばれる下請の作業員たちだ。 作業員らが「１Ｆ(いちえふ)」と呼ぶ「福島第１原発」。 屋外では先週、人がほぼ確実に死亡する放射線量１万ミリシーベルトが計測された。 未だ高い被曝リスクと隣り合わせの作業だが・・ 「日給も安いし、保険も何も入ってないし」 「言い方は悪いけど、使い捨て」 （Ｑ.電力会社の存在っていう
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
こんなエントリーが出ているのに気付いた。 東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110327/p1 相変わらず、都会に住む人間、というヤツは、自分に見えない犠牲というものに冷淡なのだな、と愕然とする。 今回の震災で問題と思っているものに、原子力災害の他、交通が挙げられる。被災地での燃料不足は、車中での一酸化炭素中毒死を招く事態となっているが、結局のところ、田舎というものを自動車無しには生活が困難な状況にしてきた、という問題だ、と云えるだろう。震災を予想していた訳では無かったが、自動車を中心とした交通政策や交通インフラを構築する事は、とりわけ交通弱者へのしわ寄せを招き、結果、誰にとっても暮らしにくい地域になる、という事を説いてきた。この震災では、その状況があぶり出されたと云って良いんじゃ
「なぜちゃんと安全を確認しない」「『死にに行け』と言うのと同じだ」。作業員三人が被ばくした福島第一原発３号機の復旧工事。原発で働く下請け作業員からは東京電力のずさんな安全管理を批判する一方、「上から言われればやむを得ない」とあきらめる悲哀も口にした。
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