人口を増やそうと思ったら、単純に言って子どもは３人育てないといけない。 ２人だとイーブンだし、１人だとマイナスだ。 しかしだね、この時代に３人を育てるなんて無理ゲーすぎない？ 大学まで行かせて、２２年間で１５００万円かかる。 ３人だと４５００万円。 旦那の稼ぎが４００万円だとする。 単純に２２年かけると８８００万円の収入になる。 ８８００万円―４５００万円＝４３００万円 ４３００万円で２２年間を５人で生活すると年間辺り約１９５万円で生活することになる。 月にして１６万円の生活費なわけだ。 ２人以上の勤労者世帯の月の生活費の平均を引っ張ってくると約３１万円とある。 一番低い沖縄でも２０万円だから、４万円ほど足りない。 言い換えれば、平均年収の４００万円で子ども３人を育てようとするとバーストする。 ４００万円以上を稼ぐ男でなければ、女性は否応がなしに働かなくてはならない。 しかも３人の子どもの
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、２０１８年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。 手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。 児童手当は現在、０～２歳は子ども１人あたり月１万５０００円、３歳から中学生までは同月１万円、所得制限を超える人には同月５０００円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども２人の場合は年収９６０万円以上の人が特例給付の対象となる。１７年度予算では特例給付に４９０億円が計上された。 所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。
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