中小企業の従業員や家族ら約３５００万人が加入している「協会けんぽ」（全国健康保険協会）は２７日の運営委員会で、２０１２年度の都道府県別の保険料率を決めた。 保険料率は保険財政の悪化を受けて全都道府県で１１年度より引き上げられ、全国平均で１０・０％（１１年度比０・５ポイント増）となり、初の２けたとなる。 都道府県別保険料率の最高は、佐賀県の１０・１６％、最低は長野県の９・８５％。保険料率の格差は０・３１ポイントとなり、１１年度より０・１ポイント拡大した。 保険料は、従業員ら被保険者と事業主が半分ずつ負担する。今回の引き上げにより、一般的な被保険者（月収２８万円、賞与１・３７か月分）では、平均で月７８０円保険料の負担が増える。新保険料率は、小宮山厚生労働相が来月認可して正式決定する。
◇企業、偽装で節減 「退職」「倒産」生き残るため 「まじめに社会保険料を払ってたら、会社がもたないよ」。健康食品会社の女性社長は、いら立ちを抑え、語り始めた。保険料を節減するため手を染めた「偽装工作」。指南したのは、決算を相談していた会計士だった。 手口はこうだ。従業員約１０人を表向きには退職させ、厚生年金と健康保険の加入対象から除外。実際には、新たに設立した派遣会社で再雇用し、保険料の会社負担がない国民年金と国民健康保険に移ってもらった。退職させなかった社員４人も給料を半分に過少申告し、年２００万円の保険料を節減した。それでも、本業では主力の高級輸入食材の売上高がリーマン・ショックで半減し、０９年度は約７００万円の赤字に陥った。「悪いことだとは思うけど、やらなきゃつぶれる」 法人企業は厚生年金、健康保険の保険料を従業員と折半で負担しなければならず、個人事業でも常時５人以上が働いていれば加
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