２年半ぶりに開かれた９日の日中韓首脳会談で、３首脳の合意事項をまとめた共同宣言の発表が大幅に遅れ、深夜にずれ込んだ。歴史認識と拉致問題の表記で日本と中国の主張が対立。調整が難航したためだ。 共同宣言は、日本語訳の文書でＡ４の６ページ分。当初は９日午前１１時２０分すぎから迎賓館で行った３首脳による共同記者発表に間に合わせる予定だったが、発表は１２時間以上遅れ、日付をまたぐ直前の午後１１時５０分にずれ込んだ。 複数の関係者によると、まず中国は日本の歴史認識にクギを刺す「歴史を直視し」との文言を盛り込むよう求め、日本が拒んだ。これまでの日中韓会談の文書で歴史認識の文言は、中韓が議長国の時には盛り込まれ、日本が議長国の時には入らなかった経緯がある。日本政府関係者は「未来志向の表現を入れることにこだわった」と話す。 一方、日本は文書に「拉致問題」を明記するよう求め、中国が反発した。過去の首脳会談の共
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
産経記事は蔡英文ヨイショだけができればよいのだろう。 田中靖人「台湾・蔡総統、中台を「もう一歩改善。現在は変化のチャンス」 関係停滞の打開に意欲」 はそれ。 あるべき指摘が全く欠けている。蔡英文が両岸関係を悪化させたこと。北京政権と台北政権に平和協定はありえないこと。そもそも主張上、両立し得ない内戦であるにもかかわらず国家間の紛争状態であるようにのべていることだ。 ■ 両岸関係を悪化させたのは蔡英文 関係改善について、悪化させた張本人がそれを主張している点を示していない。「『両岸（中台）関係をもう一歩、改善したい。現在はまさに変化のチャンスだ』と述べて、中台関係の停滞打開に意欲を示した。」「蔡氏は『新たな思考』で『両岸関係の突破』に向けて知恵を絞るよう改めて習氏に呼びかけた。」（田中）とあるが、両岸関係を停滞させたのは蔡英文そのものである。 それに中国政府が乗るかといったものだ。中国は両岸
この件。 中国、海兵隊を格上げ＝尖閣上陸視野か 9/11(月) 6:58配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部は、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊（海兵隊）を格上げし、独立性の強い組織への改編を進めている。 装備の充実と実戦的な訓練を行っており、沖縄県・尖閣諸島の占拠作戦を視野に入れている可能性がある。 台湾国防部（国防省）が8月下旬にまとめた報告書によると、習近平指導部は、南シナ海を管轄する南海艦隊の下に置かれていた陸戦隊を、北海、東海、南海の3艦隊と同格の位置付けに引き上げた。報告書は陸戦隊の格上げについて、「全体的な運用の拡大」を目的としていると分析した。 陸戦隊は、各艦隊や陸軍の部隊との統合的な運用で、活動範囲の拡大を目指しているもようだ。報告書は、陸戦隊が中国内陸部の砂漠地帯で過酷な訓練を行っていることを挙げ、「将来の国外での展開と多様な任務の実行のための準備をしている」と推
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮と米国との対立激化を危ぶむ中国の識者が、「北朝鮮で最悪の事態に備える時」と題する論考をネット上で発表した。軍事衝突による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊後に朝鮮半島の安定をどう保つかについて、中米韓で協議を始めるよう主張。北朝鮮との「対話」を重んじてきた、中国からの異例の提言だ。 北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長による１１日付の英文での寄稿が「Ｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｆｏｒｕｍ」のサイトに掲載された。 賈氏は、対話再開への中国の努力を北朝鮮がほぼ無視し、米領グアムへのミサイル発射まで公言しているとして「朝鮮半島で戦争の兆しは増すばかりだ」と強調。中国はこれまで米韓が戦時計画について協議を求めても北朝鮮を刺激しないよう応じてこなかったと分析しつつ、「最近の状況をふまえれば米韓と協議を始めざるを得ない」と述べた。 その上で、金正恩政権の崩壊を念頭に
建設中の中国中央テレビの本社ビル（左）。北京にて（2009年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【8月18日 AFP】中国には、「妻の技術を恐れる北京」「あなたがテクノロジーに見るもの」といった名前の企業があるが、今後、こうした企業名は使えなくなる。 中国政府はこれまでにも、お粗末な英訳の標識を排除する運動などを実施してきたが、今度は過度に長かったり奇妙だったりする名称を企業名として登録しようとする企業を対象に取り締まりを始めた。 中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は今月、企業名について新たな規制をもうけた。国営紙・法制日報（Legal Daily）によると、同国内には「上海妻の最大の電子商取引」や「問題を抱えるITを問題なく探す杭州」などの名称の企業も存在するが、新たな規制の下ではこうした企業名は認められない。 SAICはまた、侮辱的、人種差
「日中戦争80年目のスクープ写真入手 南京事件前夜の真実とは（8/7(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン）」の件。 記事の冒頭はこう始まっています。 日中戦争80年目のスクープ写真入手 南京事件前夜の真実とは 8/7(月) 7:00配信 NEWS ポストセブン 日中戦争勃発から80年。長期に及んだ戦いのうち、1937年12月に起きた「南京事件」をめぐっては中国が「犠牲者は30万人」と根拠なく主張し、“歴史戦”が続いている。中国の一方的な主張に反論するためにも、あるいは旧日本軍の行動を正しく知るためにも、当時、中国で何が起きたのかを史料に基づき検証する必要がある。 報道カメラマンの横田徹氏は、「南京事件」前夜の上海戦（同年8月～）の際に当地で日本軍によって写された貴重なフィルムを入手した。1年にわたる取材で、これらの写真は非常に史料的価値が高いことが判明した。ここでその一部を紹介する
今から80年前の1937年8月9日の夕方、上海の虹橋飛行場前の道路で日本海軍陸戦隊の大山勇夫海軍中尉が中国軍・保安隊の銃撃によって射殺されました。大山事件、大山勇夫海軍中尉（あるいは死後進級した階級である大尉）遭難事件として知られています。中国側では虹橋飛行場事件と呼ばれることが多いようです。 大山事件に関しては何回か記事を書いています。 大山事件と第二次上海事変の背景・１ 大山事件と第二次上海事変の背景・２ 大山事件（虹橋飛行場事件）の背景としての上海停戦協定第2条における“非武装地帯”に関する件 事件に関する日本側の主張の中には、中国側が待ち伏せしていたとか計画的な襲撃であったかのような主張がありますが、虹橋飛行場前という事件の発生した場所がまず中国側の計画性を否定しています。 ・虹橋飛行場は中国の軍専用飛行場 ・虹橋飛行場周辺に日本関連施設はない ・1934年に虹橋飛行場を偵察しよう
この件。 スリランカの港 中国が９９年間の運営権 7月30日 5時03分 中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170730/k10011080351000.html 公的インフラの運営が民間にリースされるのは最近の傾向ですし、途上国では経済特区などの形式で外国企業にリースするのもよくあることです。なので、下記のような反応はちょっと単純すぎる気がします。 かつてイギリスに香港を取られた中国が、スリランカに同じことをしてる訳ですね。 Baatarismのコメント 2017/07/30 16:15 http://b.hatena.ne.jp/entry/342649036/co
2017年7月、無人店舗「タオカフェ」が中国メディアの話題をさらった。 タオカフェは中国の電子商取引（EC）最大手、アリババグループの手になるもの。大きめのコンビニ程度の店内にはコーヒーなど飲料品の注文コーナーがあるほか、雑貨や土産物などの売り場が併設されている。アリババグループのノベルティグッズや、後述するタオバオ・メイカーフェスティバル出店企業が制作した記念品が販売されている。 アリババのECサイト「タオバオ」のスマートフォンアプリでQRコードを読み込んでから入店。あとは商品を選んで店から出るだけで買い物が終了してしまう。店員がいないだけではなく、財布を取り出したりスマートフォンで決済したりする必要すらない。 初日は1万人の客が殺到 飲料品の注文は音声認識で行われ、客がレジに話しかけると自動的に注文が認識される仕組みだと紹介されていたが、筆者が訪問した時点ではレジに店員が立っており、客
クリスさんはネトウヨ日本人をチョロいと思っているご様子だ。「日本軍の駐留を中国も熱望していた」と傀儡政権側の発言を取り上げているからだ。そこにあるのは「頭の弱い日本人ネトウヨは国府と傀儡政権の区別もつかないといった見通しである。 これは盧溝橋事件80周年に関する発言だ。いつもの日軍ヨイショにおいて、中国政府が「『日本の永久駐兵熱望、日軍顧問団は役に立った』」正しい歴史」（クリス）と述べている。 ☆Chris*台湾人☆ @bluesayuri 七七事変80年、前のtwもした、原因は共軍の挑発、日軍でない、蒋軍による極悪非道と考えた中華民国南京政府は日本との協力で平和の確立を。当時の記事に「日本の永久駐兵熱望、日軍顧問団は役に立った」正しい歴史は決して国共の改竄歴史ではない。https://twitter.com/bluesayuri/status/822118105405014016 …
今日、７月７日は、日本では七夕くらいしか意識されていないが、中国では、日中全面戦争の発端となった「七七事変」の日としてはっきりと記憶されている。 東京新聞（7/5）： 日中戦争の発端 盧溝橋事件80年 解釈には溝あるが… 「友好へ歴史忘れないで」 北京郊外にある盧溝橋。一九三七年七月七日、橋の近くで夜間演習中の日本軍に向け、実弾が発射された。誰が発射したか不明なまま、翌朝に中国軍（国民党軍）と交戦。戦闘が拡大していった。 （略） 戦闘のきっかけとなった銃弾は、日本では「中国軍兵士が偶発的に発砲した」という見方が多い。日本軍の自作自演説や共産党軍発砲説も一部にある。 歴史ミステリーのように今も議論が続くが、盧溝橋そばの「中国人民抗日戦争記念館」研究員の都斌さん(35)は「中国では誰が発砲したかは重視していない。遅かれ早かれ、日本軍が攻撃してくるのは確実だった」と説明する。「それに、民家に銃を
どーでもいーことで佐藤正久さんが怒っている。 佐藤正久 【今度は香港の日本総領事館前に、韓国の活動家が少女像2体を設置】 ふざけている、韓国だけでなく香港にまで。早急に撤去しなければならない。日本総領事館も既に申し入れているようだが、相当高いレベルで抗議し早期に撤去しないと。あり得ない。 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/883627998330486785 頭の悪い支持者にあわせたのだろう。 ■ イジればイジるほど大きくなる ただ「相当高いレベルで抗議」（佐藤）すればするほど慰安婦像が増える。 たかだか一つ10万の銅像で日本が取り乱す。一回だけならまだしも、二回目も三回目もアレな子達が騒ぐ。 わざわざそれを教える。「それって日本によほど都合が悪いことじゃね？」と気づかせるのはご苦労なものだ。彼らは自分たちにとっての敵への利敵行為をしているこ
1937年7月7日の盧溝橋事件から80年になります。 学術的には既に相手にされていない盧溝橋事件中国共産党陰謀説ですが、未だに極右界隈では人気が衰えてないようです。 中共陰謀説はずっと以前からあり、どれも荒唐無稽なものばかりなんですけどね。 その一つについて、1967年の洞富雄教授による「近代戦史の謎 (1967年)」で批判されています。 （P43-46） 中国共産党の謀略といえば、七月七日の夜、日中両軍のあいだに忍びこんで発砲した党の張本人である、と自称する王某なる元共産党員の直話というものが、ごく最近、『丸』誌上で紹介された。執筆者は戦犯としてハバロフスクの収容所にいた、元満州国黒竜江省警防課長の斎藤平五郎氏である。氏は昭和三十一年ごろ、収容所内での中国人座談会に出席して、王某の話をきいたと言われる。王は生粋の共産党員で、盧溝橋事件の当時は八路軍特別工作隊上尉連長として種々謀略工作に従
産経が願望報道をしている。千葉倫之さん、杉本康士さん「日米の有事態勢は 米軍は空母増派が『サイン』…北の核施設など限定攻撃か」『SANKEI BIZ』（2017.5.1）がそれだ。その内容は珍妙づくしとなっている。 ■ 中国と交渉している段階でそれはない まず、今の段階で「攻撃をする」と言い出すあたりが珍妙である。中国と韓国のスタンスを無視するものだからだ。 今、米国は中国を北制裁に引き込もうとしている。 これは攻撃を遠ざけるものだ。当然だが、北制裁を飲ませるためには北への攻撃は行わないことを示す必要がある。北朝鮮への攻撃は中国の面子を潰すからだ。逆に、北を攻撃すれば中国の北制裁も望めなくなる。しかも、今は中国もそれなりに賛同している。この段階でそれをすれば、問題は米朝関係にとどまらず米中関係の悪化にもつながる。 また、記事には韓国の立場も一切書いていない。韓国はとっくに北朝鮮のミサイル攻
産経は読者が読みたい記事を掲載する。「日本は中国に勝てる」といった中身を読者が欲っすれば「日本は中国に勝てる」と書く。UFO信者にあわせて「UFOは存在する」記事を書くオカルト誌の迎合そのものだ。 だから「ガス田で訴訟しても勝てる」と書く。産経WESTの「中国、東シナ海で合意無視の違法開発 『国際裁判所に訴えるべきだ』 自民・原田義昭委員長」がそれだ。 －－［ガス田問題で］中国を提訴して勝てるのか［産経］ 「２８年３月にも同じように、訴えるべきだという提言をまとめた。それから党内で議論し、外務省や法務省などを呼んで勉強した。そして、訴えるだけの理論はあるとして党で今回の決議文をまとめた。提訴するかどうかは政府の専権だ」［中略］ 「国際公法で世界的権威の実務家、ポール・ライクラー弁護士にも党で講演してもらった。［中略］『十分、争いに値するのではないか』『訴えるに値する』という指摘を頂いた。
中間線の向こうにあるガス田について、裁判をして勝てるだろうか？ 佐藤正久さんはガス田問題にご執心である。「中国の東シナ海での一方的なガス油田開発はもう阻止しなければならない」で「国による一方的な油田開発が続いて看過できない。」（佐藤）と述べている。それで、アレな支持者の歓心を買えるからだろう。 その主張の中で国際司法裁判所を持ち出している。「国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判所への提訴を含め［中略］必要と意見する」（佐藤）がそれだ。これは支持者は訴訟で勝てると思い込んでいることを利用したものだ。もしかしたら、当のご本尊も勝てると思いこんでいるのかもしれない。 ■ 国際裁判で負ける可能性大 だが、裁判で勝てるかは怪しい。なぜなら、現地は日本主張の先にあり、日本資源のストローを証明しがたく、採掘実績のない日本は実損害を主張し難いからだ。 ガス田は日本主張の中間線の向こうにある。日本が主張する領
この件。 学者や公務員、毛沢東批判で次々とクビに 中国 朝日新聞デジタル 1/29(日) 20:40配信 建国の父と言われる一方で、文化大革命などで国を混乱させたとの評価もある毛沢東を批判した学者や公務員が、熱烈な支持者の抗議に遭い、職を解かれる例が中国で相次いでいる。「言論の自由の範囲内だ」と擁護する動きもあるが、党批判に厳しい姿勢の習近平（シーチンピン）指導部の下で、そうした声はかき消されている。 香港紙・星島日報などによると、山東省の山東建築大学に今月４日、「毛粉」と呼ばれる毛の支持者ら数十人が集結。毛の肖像画を掲げ、「全国の人民に罪を認めろ」などと抗議した。矛先は、ブログで毛や共産党に批判的な内容を載せていた同大芸術学院の訒相超・副院長だった。 毛の誕生日の昨年１２月２６日、「毛が主導した文革などで数千万人が死んでおり、唯一の正しい行いは１９７６年に死んだことだ」という趣旨の書き込
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
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