アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
産経の歴史戦が華々しく続いている様ですが、政権もそれに負けじと自己宣伝に努めております。 慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」*1 http://www.sankei.com/premium/news/160819/prm1608190004-n1.html 来年度予算案の中でも、この「攻めの情報発信」は計上されるのでしょうか。 クールジャパン機構 https://www.cj-fund.co.jp/ 新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題…「攻めの情報発信」 ＮＨＫと別、自民が創設検討へ http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html 【外国人留学生のみなさんへ】LOVE SAITAMA サポーター募集 http://www.saitama-u.ac.jp/news
マダムリリーが以前、フランスで失業手当をもらっていた頃の話だ。フランスのハローワーク（ポール・アンプロワ）との面談で、ビジネスフランス語を学べる講座があることを知り、さっそくオリエンテーションに行ってみることにした。パリ・イルドフランス地方の外国人失業者全てが集まる会で、郊外（バンリュー）南のかなり辺ぴなところで催された。 当日、会場に行ってみると、50人くらいの外国人がいた。アフリカ系、アラブ系、東ヨーロッパ系…。 オリエンテーションでは、まず主催者が出席者リストを回し、それにサインをするよう指示された。すると、あるアフリカ系の女性が困ったようにこう言うのだ。 字が読めないのでわかりません。 どうやら自分の名前をリストのなかから見つけられないらしい。仕方なく周りにいた外国人が彼女の代わりに名前を探し、サインをしてあげる。その後も、同じように自分の名前が読めない人が数人いて、私も近くにいた
英国がEUからの離脱を選択しました。これに関して、日本でも様々な意見が聞かれるようです。 ちょっとコラムを紹介して意見を述べようと思います。 民主的な反乱 英国が国民投票によってEU（欧州連合）からの離脱を選択した。 英国経済にとってEU残留にメリットがあることは明らかなのに、経済合理性を超えた投票結果となった。その理由のひとつは、グローバル化による恩恵など自分たちには無縁であり、富裕層がもうかるだけだ、という感情が民衆の間に渦巻いていたからだ。 高度に進展したグローバル経済は放っておくと一握りの富裕層と多数の貧困層という格差社会を生み出す。それを是正するのが政治の役割なのに、ポピュリズム（大衆迎合主義）の横行を許した。キャメロン首相という、パナマ文書に絡んで名前が挙がるような指導者の説得に民衆が耳を傾けなかった点で象徴的であり、「民主的な反乱」という見方もできよう。 所得格差に起因するポ
6月23日の国民投票にてEU離脱を選択したUK国民 その背景とされる、 1.移民流入は不利益である 2.ポリティカル・コレクトネス（PC)で先進国は移民を受け入れてきた 続きを読む
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
児童移民とは、イギリスから孤児や貧困家庭の児童などを植民地であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ジンバブエ（旧ローデシア）などに移民させた政策のことです。 1618年から1970年まで350年以上にわたって続き、総数は13万人とも15万人とも言われ、1950年代〜60年代が特に多かったと言われています。 親と死別した純粋な孤児や貧困で止む無く親から離された子どもだけでなく、虐待のため施設に引き取られた子どもや不義の子、未婚女性の子なども植民地に送られました。主導したのは慈善団体や教会などの民間団体です。当時、イギリスの貧しい人たちにとって、植民地への移民は憧れであり、イギリス政府も虐待のために児童移民を認めたわけではありません。政府や慈善団体の言い分としては、「すべて善意で行われた。孤児を孤児院に入れたことまで。非難は不当だ。」「家族の繋がりを優先するのは最近の風潮で、当時は子ど
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