『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”（ネット右翼）の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史） 安倍首相は憲法改正を主張するが 果たして本当の意味での保守なのか ――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。 にながわ・まさひろ／1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺し
アレ宰相サポーターは、自分の主張にある論理の捻れに気づけない様子である。 ことりんさんのツイートだが、ロジックが捻れているので正確な要約もし難い。強いてそれを一文で示せば「脱原発なら、海上輸送を保護する首相に反対するな」だ。だが、発想として「反原発のロジックに反論すれば反安倍政権のロジックを論破できる」と考えているあたりで論理展開として不可思議になっている。その上、アレ首相擁護の気持ちが先走った結果、珍無類の主張となっている。 ことりん @Braveymithra 脱原発派は、たいてい反安倍派でもある。で、お聞きしたいのだが、脱原発なら火力発電に頼るしかない。＝原油が必要である。よって、シーレーンの確保が大切である。では、なぜ シーレーンを守るために安保を強化したい安倍首相に反対するのか？いったい、何をもって、電力を生む予定なのか？ https://twitter.com/Braveym
オスプレイ沖縄配備が遅れた理由について、石破氏は何を語ったのだろうか？ 実際には何も明かしてない。朝日新聞「オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす」はその程度の内容である。 そこには「説明が遅れた」理由はない。「説明しなかった」と述べただけだ。強いて言えば「説明しない」のが「『政府としての判断だった』（石破）」しかない。 日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 http://www.asahi.com/articles/ASK9Z4JXLK9ZTPOB001.html ■ 対米・安保は意図的に無作為を選ぶ むしろ、明かされた中身は意図した無作為である。「自民党政権は対米問題では意図して無作為となる」ということだ。安全保障はまずはそれだ。 政権
麻生太郎が吹いた、「武装難民」に対する対応の問題(そもそもこの「武装難民」というのが何を指すのかよく分からない)で、いつものような光景が展開されて不愉快だ。 特に右サイドに「そりゃそうだろう」みたいな反応が多く、ちょっとお話にならない。「武装難民」とやらがやってくる状況とか可能性とかってどうなんだ、と思っていたら、木村幹がそこはさすがに朝鮮半島の専門家だった。 なんでも政権叩きに使えるなら使えばよいと思っている左翼はバカだと思うが、茶化して「反論」すればいいと思っている側も愚かだ。 自衛隊が出動しなければならないような「難民」がやってくる状況を想定する前に、より常識的なことを考えるのが先だし筋だろう。麻生太郎も一応はその問題にさすがに触れてはいたらしいのが救いだ。 https://mainichi.jp/articles/20170924/k00/00m/010/097000c 「難民が船
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破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
７日採択の核兵器禁止条約の全文は次の通り。 【前文】 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。こ… この記事は有料記事です。 残り6990文字（全文7200文字）
米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと
沖縄タイムスが県敗訴を報じている。「【速報】辺野古違法確認訴訟、沖縄県の敗訴確定へ 埋め立て工事再開か」がそれだ。これは沖縄県の翁長知事による辺野古の埋立免許取り消しを違法とするものだ。これにより国は埋立作業が行えることとなる。 裁判では日本政府が沖縄県に勝った形となった。さらに国はその勝利を利用して沖縄県をに圧力を与えようとしている。産経「政府、辺野古で沖縄県に損害賠償請求を検討 国勝訴後の抵抗に備え」がそれだ。 だが、基地建設の状況は改善するのだろうか？ 今後はむしろ悪化している。無理押しした結果、現地では基地建設は全く勝ち目がない状態となっている。その点からすれば辺野古は既に詰んでいる状態にある。 結果、辺野古は建設できない。このまま膠着しておわる。次の政権かあるいは政権交代後かはともかく、いずれは政府側が対立に耐えられなくなり放棄せざるを得なくなるだろう。 ■ 県の抵抗が強化される
民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能
このツイート。 井上武史 Takeshi INOUE @inotake77 2016-05-02 17:33:53 過去の解釈変更はよくてなぜ今回のはだめなのかとか、憲法に何の根拠もないのに個別的はよくてなぜ集団的はだめなのかとか、違憲論の理屈はいまだによくわからない。学問的な関心から単純に知りたいのですよ、なぜそうなるのかを。納得できれば考えを変えることもあります、当然。 https://twitter.com/inotake77/status/727053487062708224 集団的自衛権による武力行使には、自国が武力攻撃された場合に攻撃されていない第三国が自国側にたって侵略国に対する武力行使を行うというものと、自国は攻撃されていないが武力攻撃を受けている第三国を支援するために自国も侵略国に対する武力行使に参加するというもの、の2種類があります。 以前書いた「集団的自衛権に関する初
日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す
憲法９条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。９条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字（全文6090文字）
昨年９月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社９社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。 訂正が承認されたのは９社の２１冊。中学が３社の３冊、高校現代社会が７社１０冊、政治・経済は６社８冊だった。 中学の３社は、東京書籍、育鵬社、日本文教出版。公民のシェアがトップの東京書籍は、法成立の事実に加え、「憲法第９条で認められる自衛の範囲をこえているという反対の意見もあります」と明記した。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社は「日本の安全保障体制が強化されました」「国際平和への積極的貢献の範囲も広がりました」と記載し、日本文教出版は「集団的自衛権の行使など、自衛隊の活動範囲が広がりました」とした。いずれも、反対意見については触れてい
この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。 政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。 首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。 今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票して
歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に査証（ビザ）が発給されなかった問題で、主催者側は３日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 １１月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の５人が記者会見した。 旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。 一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。 代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからな
最近、護憲派・左翼の側こそ憲法９条の改正を提起すべきだという、「新９条論」を主張する人たちが出てきている。いったい彼らはなぜそんなことをすべきだと言うのか。また９条をどう変えようとしているのか。東京新聞[1]によると、９条改正を主張する今井一氏、小林節氏、伊勢崎賢治氏は、それぞれ次のように主張している。 なぜ今、反安倍勢力こそが「改憲」を議論しなければならないのか。 「集団的自衛権の行使容認に転じた安倍政権の“解釈改憲”は度を越しているが、『自衛隊は合憲』という歴代政権の主張も、九条を素直に読めば無理がある。この欺瞞性を逆手に取られた」。ジャーナリストの今井一氏が自戒を込めて切り出した。 実際、安保法の成立に突き進んだ自民党の高村正彦副総裁は「自衛隊も創設当初は違憲と言われた。憲法学者の言うことを聞いていたら日本の平和はなかった」と繰り返した。護憲派の欺職性が、安保法の違憲性を無視する言い
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