JR北海道再生推進会議は12月6日、北海道民、北海道知事、北海道内市町村長、国土交通大臣、JR北海道社長に対する声明を発表した。 同会議は、安全対策や路線維持問題などを抱えるJR北海道に対し、外部の視点からコンプライアンスや組織経営の面での助言を行なう機関で、2015年6月26日には「JR北海道再生のための提言書」を公表している。 この提言書では、JR北海道の限られた経営資源を安全対策に集中させ、配分できない事業については見直しを行なう「選択と集中」を提言。鉄道の特性を発揮できない路線については見直しを行なうなど、「JR北海道の経営全体について聖域のない検討」を促している。そのうえで、北海道内の地域公共交通機関のあり方を、広い視野から検討する会議体の設置を提案している。 今回の声明では、提言書で示した内容が進展したのは、2016年にJR北海道から「当社単独では維持困難な線区」が発表されたこ
『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長（中央）。手前は内山修三ものづくり推進本部長＝東京都港区で２０１７年１０月１３日午後５時５８分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがＯＢなど同社関係者への取材で分かった。同社は約１０年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも４０年前には、製造現場で『トクサイ（特別採用）』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。１９７０年代にアルミ工場に勤務していた元社員は４０年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は８日午後、記者会見し、過去１年間に出荷したアルミや銅の製品の一部について、強度などの検査証明書のデータを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。データの改ざんは、アルミ製品がおよそ１万９３００トン、銅製品がおよそ２２００トンなどに上るとしています。
私は日本青年会議所が大嫌いなんだが、気が向いて久しぶりにサイトを見てみたら、さすがにびっくりした。 【デフレ完全脱却実現会議 運動発信】 | ニッポンサイコープロジェクト 公益社団法人日本青年会議所 「デフレ完全脱却実現会議」と称する企画なんだが、こいつら、一応事業している連中なんだろう？ JCの「事業」なんざ単に酒を飲むきっかけ作りにしかならないものを、こんなことに金を使うんだったら、その金でてめぇたちの従業員の給料を上げろって話だ。それが一番のデフレ脱却じゃないか。 あまりにも愚かすぎて、開いた口がふさがらなかったわ。たぶん、ネットで偉そうにご講釈を垂れてる中にも、この調子の人間がいて、それで安倍内閣支持！とか言ってんだろうなあ。 ああ、びっくりした。
建設中の中国中央テレビの本社ビル（左）。北京にて（2009年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【8月18日 AFP】中国には、「妻の技術を恐れる北京」「あなたがテクノロジーに見るもの」といった名前の企業があるが、今後、こうした企業名は使えなくなる。 中国政府はこれまでにも、お粗末な英訳の標識を排除する運動などを実施してきたが、今度は過度に長かったり奇妙だったりする名称を企業名として登録しようとする企業を対象に取り締まりを始めた。 中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は今月、企業名について新たな規制をもうけた。国営紙・法制日報（Legal Daily）によると、同国内には「上海妻の最大の電子商取引」や「問題を抱えるITを問題なく探す杭州」などの名称の企業も存在するが、新たな規制の下ではこうした企業名は認められない。 SAICはまた、侮辱的、人種差
ジャパンディスプレイ（JDI）は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んで
記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。 3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社、ストーン＆ウェブスター（S&W）の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。 「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。 監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。 PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会（SEC）がWHによ
日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから２９日で１年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がＥＴＦの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。 その結果、日銀が保有するＥＴＦは今月２０日時点で１４兆５５００億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。 その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし３月末時点で日銀が１０％以上の株式を実質的に保有している企業は１４社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では１６．８％、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では１５．３％に上るとしています。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス
企業の預貯金世界で膨張 10年で8割増 世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。総額で12兆ドル（1350兆円）に達し、有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業数は全体の半分を超えた。リーマン・ショックなどに翻弄さえれながらも、IT（情報技術）分野を中心とした技術革新をテコに企業は利益を稼ぎ続けてきた。問題は経済の成長率が鈍化する中、巨大な手元資金を活用する有望な投資先がなかなか見当たらないことだ。 「緊迫感を持って変革を追求すべきだ。」米ファンドのサード・ポイントは6月25日、スイス食品会社のネスレに経営改善を迫った。ネスレの手元資金は245億スイスフラン（3兆円弱）。モノ言う株主として知られるサード・ポイントは手元資金に安穏として改革を怠る経営陣に我慢できなかった。2日後、ネスレは2020年までに最大で手元資金の8割にあたる200億スイスフランの自社株を
株式会社フーディソン 代表取締役CEO 山本 徹 このたび、「sakana bacca 梅ヶ丘」において、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたホンマグロを販売したことにつきまして、地元漁業関係者の皆様ならびにお客様に対して深くお詫び申し上げます。 また、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。 今後このような事態が発生しないよう、再発防止に務め、従業員一丸となって信頼回復に努めてまいります。 記 ＜経緯＞ 平成29年6月28日にsakana bacca梅ヶ丘のFacebookページにおいて、ホンマグロの販売に関する告知記事を投稿いたしました。この記事をご覧になられたお客様から、自主禁漁期間中の壱岐沖で漁獲されたものではないかとのご連絡をいただきました。 弊社で確認を行ったところ、本日までに判明した流通経路は以下の通りです。 6月25日以前
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 ２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。 １４年５月１０日と同１２日、男性は妻
値上がり ポジティブ日経平均39,910.55+0.77%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,939.73-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,259.33-0.40%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,845.56-0.24%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.23-0.35%ネガティブ
鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、「鴻海の邪魔をした」と、日本政府の姿勢を批判した。東芝は、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉相手に選んでおり、鴻海は劣勢に立たされている。 台湾での株主総会後の記者会見で、技術流出への懸念を繰り返した日本政府への不満をぶちまけた。昨年、シャープを買収した際にも、「できればシャープを買わない方が良い」と同じ経産省局長に言われたというエピソードも披露。東芝メモリ関連の記事が載った現地紙を破って怒りを表した。 郭会長は、いまシャープで技…
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 ４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
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