「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）
2015年7月に安倍首相はこんなことを言っています。 韓国とも、日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてきています。隣国ゆえに日韓間には難しい問題がありますが、だからこそ前提条件を付けずに首脳レベルでも率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであります。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0001/main.html 「私の対話のドアは常にオープンであります」とか言いながら、釜山の少女像に発狂して大使・総領事を召還し、経済協議・交流のドアを閉ざす。 まあ、今さら安倍首相の発言を信用している人もいないのか、これを言行不一致と指摘する人もいないようですが。
「安倍首相「次は韓国が誠意を」 少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0
安倍晋三首相は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で放送された収録インタビューで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の撤去を求めた。 首相は、一昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本政府はすでに韓国側が設立した元慰安婦支援の財団に１０億円を拠出したと強調。「日本は誠実に義務を実行していく。次は韓国にしっかり誠意を示していただかなければならない。たとえ政権が変わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、少女像の設置は合意の精神に反するとして撤去を求めた。 首相は、韓国政府が合意で「適切に解決されるよう努力する」としたソウルの日本大使館（現在は移転）前の少女像の移転実現も迫った。 来年秋の自民党総裁選で３選を目指すか問われると、首相は「全力で国民の期待に応えるために汗を流していきたい。この結果を積み重ねていくことによってこの先どうしようか判断していき
言うまでもありませんが、日韓共同発表（2015年12月28日）において明示されている合意に慰安婦像の撤去・移設は含まれていません。 イ 韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html 合意に至るまでの協議において、日本政府側が慰安婦像の撤去を執拗に要求したことは想像に難くありませんし、韓国政府としても可能であれば撤去したいという方向性での対応はしたでしょうが、現実に合意として公表された内容には、“撤去”も“移設”もありません*1。 しかしながら、合意前に日本政府がマスコミにリークして慰安婦像撤去前提という世論操
日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」 辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見
まあ、大体予想はしてましたけどね。 予算委員会では、日韓合意にある「心からのおわびと反省」を安倍首相が国会で発言すべきだと民主党の緒方林太郎議員が要求。首相は「韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領に誠意を持って、そのような発言をし、世界に対してすでに示された。今後もこういう場で何回も取り上げるのであればこの問題は終わらない」と強調した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000568-san-pol 電話で朴大統領に「そのような発言」を伝えることが、安倍政権にとっての「誠意」だということでしょうけど、合意内容はこうなっています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa
謝罪は難しい。財産的被害に対する償いであれば、金銭の賠償で済ませることもできよう。しかし、被害者の人間としての尊厳を踏みにじった加害者が、その誠実な謝罪によって被害者の赦しを得ることは､この上ない至難の業である。至難の業ではあっても、道義を重んじる立場を世界に宣言した日本は、その国家の名誉にかけ全力をあげてこの崇高な行為を達成しなければならない。 そのような視点から昨日（１２月２８日）の「従軍慰安婦」問題に関する日韓外相合意を眺めて、あれが被害者・被害国民への真の謝罪となりうるとは思えない。到底これで問題解決ともならない。その理由をいくつか挙げてみよう。 まずなによりも、韓国政府がこの問題での被害当事者を代理する権限を持っているのか甚だ疑わしい。元「慰安婦」とされた当事者の意向を確認せずに、「最終的かつ不可逆的に解決する」ことなどできようはずはない。これまでも、国家間の戦争責任に関する解決
Credit: UNESCO via 1000 Words / Shutterstock.com This is Karel Aster’s year. In April, the Czech Republic granted the 95-year-old Florida resident the nation’s highest honor, the Gratias Agit, for his valor and bravery during World War II. Aster had volunteered to fight with the Americans in 1941 to defend the Philippines against the Japanese invasion. He survived the battle, the Bataan Death Marc
安倍総理大臣の演説について、韓国の各メディアは、「慰安婦に言及せず、過去の歴史を巡る問題を覆い隠そうとした」などと一斉に批判しました。 また、演説で、日本が韓国などアジア諸国に資本と技術を投入して支えたと述べたことについては、「謝罪どころか自画自賛した」などと指摘しました。 「中央日報」も「『アジア諸国民に苦しみを与えた』というひとことで、歴史問題を覆い隠そうとした」と厳しく批判しました。 韓国の公共放送、ＫＢＳは、「安倍総理大臣が歴史修正主義の見解をアメリカ議会でも示したことで、今後、議論は避けられそうにない」と伝えました。 さらに、進歩系の新聞は、「安倍総理大臣は反省していないのに、アメリカ議会は喝采を送った」などとアメリカへの失望を示しました。新聞の中には、先にインドネシアで日中首脳会談が行われたのに続いて、今回、日米関係の蜜月化が進んだとして、韓国が外交的に孤立したという懸念が国内
東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ
慰安婦問題は「人権侵害」＝北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 ２５日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領（右）とオバマ米大統領（ＥＰＡ＝時事） 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は２５日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「（日韓は）過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
日韓間の慰安婦問題を考える上での構図の違い 慰安婦問題を認識する際に、もっとも単純化された構図は2種類あります。ひとつは「日本」対「韓国」という国家単位での対立構図で、否認論者やメディアの多くはこの構図でしか認識していません。もうひとつは「国家」対「被害者」という構図で、「国家」には日本政府だけでなく韓国政府も含まれ、人権団体などは基本的にこの構図で慰安婦問題を認識しています。 右翼・極右・ネトウヨ・歴史修正主義者・嫌韓バカ、何でもいいのですが、彼らが「日本」対「韓国」の対立構図でしか問題認識していない限り、慰安婦問題を正しく捉えることは不可能でしょう。自称中立・自称リアリストらも同様の構図で捉えているため、彼らの考える“現実的”な対応策は、「臭いものに蓋」以上になりえません。 また、慰安婦問題が人権問題であり日本政府に責任があることを主張する論者に対して「反日」扱いする短絡した嫌韓バカの
河野談話見直さず＝検証作業は実施−菅官房長官 菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことは考えていない」と明言した。韓国への配慮を示した形だが、政府による見直しを期待する日本維新の会などから反発が出そうだ。 菅長官は、談話の基となった元慰安婦とされる女性の証言内容をめぐる検証作業に関して「（韓国との）擦り合わせが行われたのではないかとの証言があったので極秘チームで行っていく。国会から要請があれば（結果を）提出する」との考えを重ねて示した。 河野談話をめぐっては、作成に関わった石原信雄元官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会に参考人招致され、維新の山田宏氏の質問に答え、「元慰安婦」の証言は検証していなかったと明らかにした。これを受け、菅長官が検証方針を示したのに対し、韓国政府は「河野談話を否定する動きだ」と非
どーも、“安重根記念館を正当化できるなら、靖国参拝だって正当化できる”とか思い込んでいる人が多いようですね。こことかここのブクマで類型が観測できますが、そのような対比は成立しません。“ブーメランのつもり”で、ブーメランが刺さっているのは自分の頭だけ、という状況に気づくべきだと思います。 日本 韓国 施設 靖国神社 安重根記念館 対象 A級戦犯 安重根 背景（施設主体） 大東亜戦争 独立闘争 背景（施設客体） アジア太平洋戦争 植民地化 日本の公式見解 日本国策の誤り 日本国策の誤り 韓国の公式見解 軍国主義の象徴 抗日独立闘争 さて、靖国神社と安重根記念館を比較すると上のようになりますが、施設、対象、背景（主客）だけ見ると、一見対比が成立しそうに思えますが、それぞれの政府の公式見解を見れば成立しないことがわかります。 靖国神社が正当化している大東亜戦争（アジア太平洋戦争）に対して、日本政府
安倍晋三首相は22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、外国メディア関係者と懇談した際、日中関係を第1次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。経済的に深く結び付く日中両国の衝突があってはならないとの真意は伝わらず、英紙など外国メディアは「1914年の英独に似ていると発言した」と報じた。首相はダボス会議でメディア関係者だけでなく、世界の経営者らと意見交換し、経済政策を力説した。た
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国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと
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