日本経済新聞社とテレビ東京の20〜22日の世論調査で、国民民主党の支持率が自民党に次いで2位の14%となった。前回11月調査と比べて3ポイント上がった。2020年9月に現在の国民民主が結成されて以来、2位となるのは初めて。18〜39歳の若い世代に限ると、国民民主は全政党のなかで最も支持を得て3割になった。60歳以上からは
「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党
石破内閣の支持率が前回の調査から3.2ポイント上昇し、42.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 【画像】「103万円の壁」の引き上げへの賛成・反対など調査結果 不支持率は前回の調査から4.9ポイント下落し、52.4%でした。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から3.6ポイント上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3ポイント下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3ポイント下落し、8.8%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454
27日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は19、20日、全国約36万人の有権者を対象に電話とインターネットによる調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて、選挙戦の情勢を探った。現時点で…
毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施し、立憲民主党の野田佳彦代表に期待するかを尋ねたところ、「期待する」は49％で、「期待しない」（33％）を上回った。「どちらとも言えない」も18％あった。野田氏は、23日の臨時党大会で代表に選出された。任期は2027年9月まで。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯539件、固定532件の有効回答を得た。【野原大輔】
【読売新聞】 自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が
岸田内閣の支持率が先月の調査から3.3ポイント上昇し、34.3%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。不支持率は先月の調査から5.8ポイント下落し、60.6%でした。また政党支持率では、▼自民党の支持が前…
時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39．3％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36．3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。 岸田文雄首相が物価高対策として表明した8～10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（48．0％）が「評価しない」（32．6％）を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。
過去最多となる56人が立候補した東京都知事選（7月7日投開票）について、朝日新聞社は22、23の両日、インターネット調査を実施し、取材で得た情報と合わせて選挙戦序盤の情勢を探った。3選をめざす現職の…
【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
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