それは、突然の通告だった。閑静な住宅街の駅前通りにあるイチョウ並木（計20本）の幹にテープで留められた1枚の白い紙。「この木は撤去を予定しています」と記されていた。予定はわずか2週間後。張り紙で初めて伐採を知らされた住民女性（34）は「なんで急に……」と困惑するばかりだった。 イチョウ並木は、女性が暮らすマンション（大阪市東住吉区）近くにある。秋になると鮮やかな黄色に染まり、毎年楽しみにしていた。撤去を予告してきたのは、木を管理する市だ。電柱や電線、道路標識の妨げになることが理由という。だが、女性の目にはそれほど邪魔には見えない。市に撤回を求めたものの、年の瀬にイチョウは根元から切り倒された。 市が街路樹の撤去を始めたのは2022年夏から。さらに大阪城公園など各地の公園樹を含めて計約1万本を24年度にかけて撤去するとしている。だが、これに住民が反発。地域政党「大阪維新の会」の市長の下で進む
土地の面積に対し、樹冠（樹木の枝葉が茂っている部分）が覆う面積の割合を示す「樹冠被覆率」。 「緑の日傘」とも言われる樹冠が増えると、強い日差しを遮り、熱中症予防や都市部のヒートアイランド現象の緩和などの効果が期待できる。そのため、世界各国の都市では樹冠被覆率を引き上げることに力を注いでいるといわれている。 一方、日本ではその動きに遅れをとっており、東京大学「都市・ランドスケープ計画（寺田徹）研究室」の調査によると、東京23区において、2013年の9.2%から2022年には7.3%まで減っていたことが判明したという。 前編記事『「ディズニーランド23個分の樹木」がたった9年間で消滅、杉並区では「約40％減」……「東京23区の猛暑化」に歯止めが効かない「驚愕の背景」』に続き、樹冠被覆率を引き上げるために海外の都市で行なわれている取り組みを紹介する。
妻同席で記者会見する大阪府岸和田市の永野耕平市長＝大阪府岸和田市で2024年12月24日午後4時11分、西村剛撮影 大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）は24日、自身の性的関係を巡って不信任決議を可決した市議会を解散した。永野氏は記者会見で「不信任決議の内容はまったく理解ができず、大義はない」と理由を説明した。市長が私的な問題で議会解散に踏み切るのは異例。市選管は24日、市議選の日程を2025年1月26日告示、2月2日投開票に決めた。 永野氏は自らの進退について、改選後の市議会が不信任を再可決し、永野氏の自動失職が決まった場合、出直し市長選に立候補する意向を明らかにした。 記者会見で永野氏は、市議会の不信任決議について「僕の不貞行為は反省しているが、市議会で扱われるのはおかしい。説明責任を果たしていないという指摘は当たらない。事実でなく的外れな内容だ」などと批判した。 議会解散を決めたこと
大阪維新の会は17日、「大阪都構想」のあり方を党内で検討するチームを発足させた。リーダーには高見亮・大阪市議＝3期目＝が就き、府議や市議、衆院議員ら計7人で構成する。専門家の意見を聴きながら、2025年末までにチームとしての設計図をまとめる方針。 吉村洋文代表（大阪府知事）が11月、大阪維新の代表選で再選された際、住民投票で過去2回否決された大阪都構想について党内で検討すると表明していた。 検討する項目として、副首都にふさわしい大阪を目指す▽大阪に残った課題を解決する▽住民サービスを拡充する――の3点を掲げた。スケジュールは、設計コンセプトの作成▽大阪の状況・問題把握▽区割りを含めた設計図の作成――の三つのフェーズ（段階）に分けて検討を進める。 高見氏は17日に記者会見し「大阪都構想が、よりよい大阪を作るための手段になりうるかどうか検討したい」と述べた。良い設計図ができなかった場合は、検討
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）の失職に伴う次期知事選で、日本維新の会が清水貴之参院議員（５０）＝兵庫選挙区＝を擁立する方向で調整していることが１日、関係者への取材で分かった。清水氏は衆院兵庫８区（尼崎市）にくら替えして立候補を予定していたが、維新は出直し選挙への出馬を表明した斎藤氏への対立候補に据える考え。 清水氏は福岡県出身で、早稲田大卒、関西学院大大学院修了。朝日放送アナウンサーを経て、維新政治塾に参加した。２０１３年の参院選で兵庫選挙区から初当選し、現在２期目。維新は昨年８月、公明党がほぼ独占してきた衆院兵庫８区で初の公認候補の擁立を決めた。 １０月３１日告示、１１月１７日投開票の知事選には、パワハラ疑惑などを告発した文書問題によって、９月３０日付で失職した斎藤氏が出馬を表明し、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）も立候補の意向を周囲に伝えた。また共産党県委員会などでつ
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に
大和郡山市にある県立民俗博物館が、収蔵品を保管する施設の問題から、今月１６日から展示の一時休止を決めたことについて、山下知事は収蔵する資料が多すぎるとしたうえで「明確なルールを決めたうえで、価値のあるものは残して廃棄することも検討する」と述べました。 大和郡山市にある県立民俗博物館は、５０年前の１９７４年に開館し、大正から昭和初期にかけての生活用具や農具などおよそ４万５０００点の資料を収蔵しています。 しかし本館だけでは保管場所が足りず、資料の劣化が懸念されているうえ、施設も老朽化していることから、本館の展示スペースを今月１６日から一時休止することを決めました。 これについて山下知事は１０日の定例会見で、県民などからの要望に応じて無計画に受け取っていたとしたうえで「同じような農機具を保管し続ける意味がどこにあるのか。未来永劫（えいごう）、県が保管する必要も無いし、スペースも無い。明確なルー
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が7日に死亡したことで、県庁内に動揺が広がっている。斎藤知事を支えてきた県議や県幹部らからも、一連の経過について知事の初動対応の問題点を指摘…
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海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
自民党近畿ブロック選出の衆参両院議員は３１日、党本部で会合を開き、橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）主導の「大阪都構想」に反対している藤井聡京都大大学院教授が講演した。 藤井氏は都構想が実現すれば大きな経済的損失が出るなどとした上で「大阪人は地獄を見る。行政効率化というのも『民主党詐欺フェスト』級のデマだ」と指摘した。橋下氏については「全体主義者だ。彼ほど危険な人間はいない。内閣に入るようなことがあったら亡命する」と語った。 安倍晋三首相は都構想に一定の理解を示しているが、京都選出の西田昌司参院議員は「官邸も問題だ。首相には『都構想に賛成していない』と言ってもらいたい」と牽制（けんせい）した。
Published 2024/04/10 17:38 (JST) Updated 2024/04/10 17:39 (JST) 2025年大阪・関西万博開幕まで1年となるのを前に、大阪市の市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」のメンバーらが万博中止を求め、大阪市役所前で3日間の座り込みを始めた。初日の10日は「万博をやめて能登半島地震の被災地支援を」と訴える横断幕を掲げ、開催反対の署名集めやビラ配りをした。 25年万博を開幕1年前の13日以降に中止した場合、日本側が参加国などに支払う補償金は最大約2.4倍に跳ね上がる。同会は「負担が少ないうちに中止すべきだ」として、12日まで朝～午後6時に座り込みを行う。 同会のメンバーは10日、反対を求める文書を近畿経済産業局に提出した。
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