今回のチベット暴動で中国が責められるのはあらためて言うまでもないところだろうし、その部分は多く語られてもいると思う。以下は、中国側に立って中国を擁護したい意図ではない。また意図的に陰謀論的な話の展開をしたい趣味もない。だが、事態が十分に報道されていないこともあり、気になっているといえば気になっていることがあるので、基本的には備忘として手短に書いておきたい。 まず今回の暴動のタイミングについてだが、この３月１０日はチベット民族蜂起４９周年にあたる。インターネットを検索すれば誰でもわかることだが、この記念日には毎年世界各地で平和行進が行われ、ダライ・ラマによる声明が発表される。チベット現地におけるその活動は不明だが、この日が重要な意味を持つことは当然予想されるし、暴発があっても不測の事態とは言えない。１９８９年のラサ暴動の記憶も当局側で消えるはずもないので、中国当局はなんらかの暴動は予想してい
韓リフ先生id:tanakahidetomiを初め、今回の世界同時株安でにわかに（失礼）中国の不動産市場や土地問題に関心を持たれた方も結構いらっしゃるかも知れません。しかし中国の土地制度は複雑であり、また農村問題も絡んでいるためにちょっと調べてみたけどやっぱりわけわかめだ、という方も多いでしょう。そんな向きに、愛知大学現代中国学会が出している学術誌『中国21』からタイムリーな特集号が出ましたので紹介します。現代の農村・農民・農業問題に関するトピックについて幅広くカバーされているほか、最近の土地市場過熱の背景にある農村の土地制度や「失地農民」問題についてもいくつかの論考が掲載されています。『中国21』は号によってバラツキも大きいですが、今回ははっきりいって「買い」だと思います。 中国21 Vol.26 特集「中国農業の基幹問題」 近代化と前近代的制度──農村格差の根源── 【座談】内なる改革
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