民主党の「子ども・男女共同参画調査会」（小宮山洋子会長）は２７日、２０１１年度〜１３年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。扶養控除が廃止されるため、年収８００万円で３歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の１〜２割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。１０月までに方向性を決める方針だ。 試算は、両親と子ども１人の３人家族を想定。子ども手当が現行の月額１万３千円のまま、所得税と住民税の１５歳以下の扶養控除が１１年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当（３歳未満は月額１万円）に比べ、年収８００万円で３歳未満の子どもがいる世帯では、１１
菅氏は、玄葉政調会長や国家戦略相に起用する荒井聰首相補佐官に消費者・少子化相の兼務を打診した。玄葉氏にいったん「政調だけで忙しい」と辞退されるなど、調整がつかなかったが、最終的には少子化相は玄葉氏、消費者相は荒井氏で決着した。 少子化相は、民主党の目玉政策である子ども手当を担当する。しかし、財政難で民主党が約束した月額２万６０００円の支給は厳しくなっており、「少子化相が敬遠されたのは、子ども手当を削減して批判の矢面に立つのが嫌だったからではないか」という見方がある。 「少子化相がたらい回しにされ、世の女性からクレームが来ている。誰でもいいので決めて下さい」 民主党のある女性議員は７日、しびれを切らして菅氏に電話でこう迫ったが、菅氏はその時は、「調整は仙谷さんがやっているから。仙谷さんに言ってよ」と語るだけだったという。
子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」 外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。 女
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