自民党から民主党への政権交代を間近に控え、民主党の国会議員たちが、民間企業とどのように付き合えばいいか頭を痛めている。 今回の衆院選後、同党の議員事務所を訪問する大企業の役員らの姿も目立ち始めているが、「企業・団体献金の全面禁止」を掲げる同党の内部からは、「献金というメリットがないなら、企業の陳情を受けても仕方がない」という声も漏れ聞こえる。新政権の誕生で、政党と企業の関係も大きく変わることになるのだろうか――。 民主党の若手衆院議員の議員会館事務所には、衆院選翌日の８月３１日から、大手銀行の役員があいさつに訪れ始め、今月４日までに計４行の役員が「よろしくお願いします」と頭を下げていった。 この議員が衆院解散前、財務金融委員会に所属していたためとみられるが、大手銀行との付き合いはほとんどなく、応対した議員秘書にとって、訪問者は全員、初対面だった。「今後は金融関連の法案に絡んで、何かお願いを
拉致問題担当として中山氏の起用「あり得ない」＝民主幹部 拉致問題担当として中山氏の起用「あり得ない」＝民主幹部 民主党幹部は７日夜、拉致被害者家族会が中山恭子首相補佐官を民主党政権でも拉致問題担当として残すよう求めていることについて、「（中山氏は）自民党の参院議員なんだから、民主党政権での起用はあり得ない」と述べ、河村建夫官房長官にこうした見解を伝えたことを明らかにした。 同幹部は「党に申し入れは来ていない」と述べた上で、中山氏の起用を否定。河村長官は同日午前の記者会見で、家族会の要望を「新政権に伝えたい」との意向を示していた。 （2009/09/07-21:20） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕政権交代 〜鳩山由紀夫首相、16日誕生へ〜 ジレンマ抱える「民主党のガバナン
公明党の新代表に山口那津男氏を内定した７日の党常任役員会で、１０年間の自公連立政権の総括を巡って議論が紛糾したことが分かった。公明党が埋没したとの総括を目指す新執行部に対し、連立を主導した重鎮たちが反発。山口新体制は「連立の後始末」で波乱含みのスタートだ。 常任役員会では、山口氏が８日の全国代表者会議で読み上げる就任あいさつの内容が議論になった。出席者によると、山口氏側が示した原案には「連立政権の中で埋没した」「この１０年間で公明党らしさが失われた」「政権運営に時間を取られ、支持者への説明が十分できなかった」との趣旨の言葉が盛り込まれていたという。 これに対し、引責辞任する太田代表が「公明党らしさを十分発揮してきたし、努力してきた。一刀両断に『なかった』というのは不本意だ」と強く反発した。同じく辞任する北側一雄幹事長や、落選した冬柴鉄三前幹事長ら自公政権を主導した執行部経験者からも「連
惨敗ひきずる自民、両院議員総会へ 「ポスト麻生」進展せず (1/2ページ) 2009.9.8 01:00 自民党は８日、党本部で両院議員総会を開き、麻生太郎首相に代わる新総裁選出について議論する。党執行部は、１８日告示、２８日投開票の総裁選日程の了承を取る方針だが、１６日の特別国会で首相指名選挙が予定されることから総裁選の前倒しを求める声は根強い。首相指名選挙で「麻生太郎」名を書くか、白票を投ずるかについても意見は分かれており、総会が紛糾する公算が大きい。一方、「ポスト麻生」をめぐる動きは遅々として進まない。着々と政権準備を進める民主党を横目に、自民党はなお衆院選惨敗の後遺症を引きずっている。 細田博之幹事長、河村建夫官房長官らは７日昼、党本部に集まり、総裁選を当初の日程通りで行う方針を確認した。麻生首相が両院議員総会で首相指名選挙への対応や総裁選日程について説明、党が乱れないように一致
8月30日の総選挙で民主党が地滑り的勝利を収めて（関連記事）、世界の興味は「鳩山由紀夫とはどういう人物か」に集まっている。最初に彼に貼られたレッテルが「反米」だったのは、鳩山氏にしてみれば予想外のことだったのかもしれない。 もともとは自分がある雑誌に寄稿したものが、要約されて米国の新聞に掲載されたのが始まり。その中に「対等な日米関係」「アジア重視」「普天間基地の移設問題の見直し」「インド洋給油を継続せず」「アメリカ主導のグローバリズム」「ドル支配」といったキーワードがあったのが米政府関係者の間で波紋が広がった理由である。 反米問題がこれ以上広がることはない 鳩山由紀夫代表を始め、民主党幹部は反米という印象を薄めようと必死であるように見える。もちろん米政府のほうも、鳩山政権が対米関係やアフガン問題でどのような政策を取るのか見極めようとしている。キャンベル国務次官補は、見極めるのに「数週間、あ
自民党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになったことがある。１０年ほど前、１９９９（平成１１）年から２０００年にかけてだ。 当時、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が「韓国も外国人に参政権を認めるから」と、「相互主義」を盾に、小渕恵三、森喜朗両政権に実現を迫った。 関連記事【主張】外国人参政権 隠された争点に…【麻生政権考】「急がば回れ、憲法改正…記事本文の続き 永田町では、公明党が「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与に（現在も）推進し、小沢一郎氏（６７）も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。 自民党は賛成と反対で割れていた。ただ、官房長官や幹事長を務めた野中広務氏（８３）が公明党との連立政権維持を理由に積極的に進めようとしたことで、実現への流れができそうになっていた。 ■「与謝野論文」が転機 「与謝野の論文を知って
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