平成25年4月22日 科学技術・学術審議会決定 第6期科学技術・学術審議会において、「東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について」（建議）を取りまとめた。建議の指摘事項は、我が国にとって、いずれも根本的なものであり、実効性のある施策が立案されることが必要である。また、近年、論文数や被引用数など、我が国の研究開発力を示す指標が停滞していることは憂慮すべき事態である。このため、第7期総会及び各分科会、部会、委員会等においては、建議の指摘事項を踏まえつつ、我が国の研究開発力の抜本的強化のため、以下の基本方針に基づき具体的方策を検討する。 1．若手、女性、外国人の積極的登用 （1）若手研究者等の活躍の場の創出と独立促進 大学等の研究の原動力である「優れた若手研究者」を、世界標準モデルに則り、できるだけ早く、独立したLeaderとして登用するため、平成17年の学校教育法改正（平成
はじめに 教育再生は、個人の能力を最大限引き出し、一人一人が国家社会の形成者として社会に貢献し責任を果たしながら自己実現を図り、より良い人生を生きられる手立てを提供するという教育の機能が十分果たせるようにする改革です。その実現には、教育を集大成し社会につなぐ大学の役割は決定的に重要です。知識・情報・技術が社会のあらゆる領域での活動の基盤となる知識基盤社会にあっては、大学が担うべき役割が一層大きくなっており、その教育・研究機能を質・量ともに充実していく必要があります。 各国が高等教育を重視し規模を拡大する一方、日本は、国際的に見て社会人入学や外国人留学生が少ないなどの影響もあり、大学進学率は低く、社会人の学び直しの機会も限られています。高等教育に対する公財政支出は、国際水準に比して低く、国私立間格差も大きい現状があります。また、大学のグローバル化の遅れは危機的状況にあります。大学は、知の蓄積
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