賃貸マンションの更新料は消費者契約法に違反し無効として、京都市の男性会社員がマンションの家主に、支払った５回分の更新料など５５万５千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（亀田廣美裁判官代読）は、原告側の返還請求を退けた１審京都地裁判決を変更、家主側に４回分の更新料など４５万円の返還を命じた。 一連の更新料返還訴訟で高裁による判断は初めて。今年７月には京都地裁が消費者契約法に照らして更新料特約を無効との初判断を示し、家主に全額返還を命じていた。 成田裁判長は判決理由で「更新料は単に契約更新時に支払われる金銭で、賃料の補充の性質を持っているとはいえない」と認定。消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする消費者契約法１０条に該当するとした。
耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。 ■暗い影 １１月に横浜市内の住宅建設現場で行われた地鎮祭。東京都大田区の工務店「創建舎」に地下１階、地上２階の住宅建設を依頼した夫婦は、ややうんざりした様子で「疲れたよ」とつぶやいた。 夫婦は７月に古い家を解体し、仮住まいで生活を始めた。建築基準法改正の影響で、建築確認申請に必要な構造計算に時間がかかり、申請は９月に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本で異邦人がマンションを買うことは、今ではもう珍しくなくなっています。それでも私にとっては不思議に思えることが多く残っています。 まず日本の銀行なのですが、なぜ住宅ローンに対していまだに保証人が必要なのでしょうか。銀行は、借り手が買う物件を査定して、担保とし、融資の割合などを決めて、お金を貸すのが仕事ではないでしょうか。 何だか、きちんとした査定をするのが面倒くさいから、保証人をつけてもらっている印象を受けます。これから外資系の銀行の影響力が増していく中で、この古い考え方では将来的にやっていけないように思います。 日本のマンションは、なぜ建物自体の価値を保つことが少ないのか、長年不思議に思ってきました。なぜならば、私の母国オーストラリアの場
＞取り壊しが決まった際には、マンションの権利関係はどうなるのですか？ マンションはまだ区分所有法（マンション法）ができたのが昭和３７年（１９６２年） それ以降マンション建設が本格化したわけで、まだ世の中で築４０年を超える老朽マンション の数はそれほど多くありません。 それでは立替はないか・・というとマンション以前に住宅公団が分譲したアパートが 寿命をむかえて、大阪千里や東京代官山、江戸川橋、清澄白川などで立替が行われて きました。青山でも同潤会（公団の旧名）アパートの立替が進んでいます。 建替決議は議決権および区分所有者数の４／５の賛同がいります。 たとえば代官山の場合でも建替に１２年要しています。 というのは、そのままの容積で建替えても、建物工事費だけが持ち出しになりますから 普通再開発や総合設計などの手法で容積を倍増して、「保留床」という財産を生み出し それをデベロッパーに売ることで、
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