佐賀選挙区選出の自民党の岩永浩美参院議員（６８）（２５日で任期満了）が、取締役を務める有線音楽放送会社「キャンシステム」（東京）を監督する総務省に対し、違法行為が続く有線放送業界を擁護する発言をしていたことがわかった。 同社は岩永氏が代表の自民党支部に２００６年から３年間で計５００万円を献金しているが、岩永氏は「何も悪いことはしていない」と口利きを否定している。 総務省は３月、「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」を設置。６月に報告書を公表した。 報告書は、１９７０年代以降、一部の会社が無許可で電柱を使用するなどの違法状態が続いたと指摘。最大手の大阪有線放送社（現ＵＳＥＮ）は２０００年までに違法状態を解消したが、業界２位のキャンシステムは解消できていないとしている。 さらに、全国有線音楽放送協会理事長も務める岩永氏が、大阪有線の違法な事業拡張により、キャンシステムなどほかの事業者の
愛知県を中心に東海地方で放送している外国語ＦＭ局「ＲＡＤＩＯ―ｉ（レディオ・アイ）」が９月３０日で放送を停止する。運営する愛知国際放送（名古屋市東区）が１５日発表した。総務省によると、放送地域の狭いコミュニティーＦＭ局を除くラジオ局の停波は初めて。広告収入の落ち込みに歯止めがかからず、事業の継続が難しいと判断した。 愛知国際放送は、愛知万博や中部空港の開港計画を受け、トヨタ自動車や中部電力、名古屋鉄道など中部財界の企業が出資して１９９９年に設立された。２０００年４月に放送を始めたが、一度も単年度黒字にならず、赤字経営が続いていた。 ０８年から胃腸薬キャベジンの製造・販売などを手がける興和（名古屋市中区）の完全子会社となり、番組改編やコスト削減を進めたが、減収に歯止めがかからず、放送停止を決めた。年内をめどに会社も自主清算する予定という。東京商工リサーチ名古屋支社によると、０９年３月末の
原口一博総務相は２１日、携帯電話やテレビ放送などに利用する電波をオークション（競売）で割り当てる方式の導入に前向きな姿勢を示した。競売方式は海外などで導入例があるが、総務省は導入に慎重な姿勢を示してきた。 ２１日夜に開かれた民主党議員を集めた会合で明らかにした。原口氏は「これから電波の需要が伸びる。３０年、４０年、５０年後を見据えて何が必要かというと、オークション制度に一つの方向性を決定しないといけない」と述べた。 電波は現在、総務省が書類や聞き取りに基づいて事業者に割り当てる方式を採っている。電波利用料は３年ごとの見直しが法律で定められており、総務省は今月、２０１１年度以降の利用料のあり方を検討する専門調査会を立ち上げて競売方式の是非も含め議論を始めた。民主党は新たな財源になるとして競売方式の導入に前向きだが、事業者にとっては電波の購入費用が経営を圧迫する可能性が指摘されている。（和
総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した（関連記事）。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟の7団体。 ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」（NTTドコモ）、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」（イー・モバイル）という声が相次いだ。 総務省の内藤正光副大臣（写真）は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書
携帯電話の端末が特定の通信会社でしか使えないように、各社が制限をかけていることについて、総務省は２日、この制限を解除する方針を打ち出した。近くガイドラインを定め、通信会社に制限を解除するよう求める。通信会社も大筋で合意した。総務省は解除の強制はせず、通信会社や端末メーカーは「自主的な運用で対応したい」としている。 現在、国内で販売されている第３世代の携帯電話端末には、電話番号などの情報が記録された「ＳＩＭ（シム）カード」が挿入されている。海外ではこのカードを差し替えて使うことができるが、国内ではＮＴＴドコモなどの通信会社が端末に「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限をかけているため、他社の通信サービスを使えない。 ２日夜、事業者などを呼んだヒアリングで、内藤正光総務副大臣が「ＳＩＭロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。今後販売される携帯電話について、販売から半年や１年程度の一定期間が経過
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。 構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。 事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。
「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでＮＴＴ労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、ＮＴＴグループにとっては大変な誤算のはず。かなり慌てているらしい」――。 各方面を慮っているのではないかと疑いたくなるほど、新聞・テレビの主要メディアは報じようとしなかったが、原口総務大臣が3月9日の総務省3役会議で、光ファイバー網の全国整備を加速する「光の道構想」の早期取りまとめを指示したことが、賛否を巡って電気通信業界を二分する話題になっている。 原口大臣にとって、多くの民主党の主要閣僚と同様に、野党時代からＮＴＴ労働組合は有力支持母体のひとつだ。それゆえ、どちらかといえば、議論ばかりが盛り上がり、四半世紀あまりにわたって本質的な進展のみられなかったＮＴＴグループの分離分割論議などには冷ややかな政治家とみられ
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
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